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「マンホール見せて」悪質訪問販売に注意
住宅リフォームトラブル続々

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2012/11/03 16:00

 住宅リフォーム市場は、消費税増税前の需要を取り込みながら、拡大傾向にある。しかし、悪質な業者もあり、契約には注意が必要だ。

 富士経済が10月19日に発表した「国内住宅リフォーム市場の調査結果」によると、住宅リフォーム市場は、2011年度は東日本大震災を受けて成長に歯止めがかかったものの、被災地周辺の修繕リフォームや、住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池などの引き合いが急増し、回復に向かっていることが明らかになった。市場全体では前年度比1.3%増の7兆5,720億円となった。

 2012年度は、職人不足等で対応しきれなかったリフォーム需要の取り込みが進み、消費税増税前の駆け込み需要もあり、市場が拡大するとみられている。富士経済によると、2015年度の国内リフォーム市場の規模は、2011年度より12.6%拡大した8兆5,295億円と予想している。

 このように国内の住宅リフォーム市場が有望視されている一方で、リフォームにまつわるトラブルも後を絶たない。

 国民生活センターによると、福島県は「トイレ工事を請け負った業者が倒産したので、そのアフターに来ました」「トイレを無料で点検する」などと言って訪問し、トイレ工事の他にシロアリ駆除、リフォーム工事等を次々と契約させていた訪問販売業者について、契約書面の不備や不実告知、クーリング・オフに伴う代金の返還遅延等、特定商取引法に違反する行為を行っていたと認定し、3月に12か月間の業務停止を命じた。

 また、6月には「下水の点検です」「マンホールを見せてください」などと言うだけで、事業者の名前や勧誘目的を明らかにしないまま訪問し、消費者が「年金で生活しているからお金がない」「急に言われても予定していないので結構です」などと断っているにもかかわらず、勧誘を続けていた排水管洗浄と住宅リフォーム工事の訪問販売業者に対し、消費者庁は特定商取引法に基づいて、事業者の名称と勧誘目的を明らかにすることと、再勧誘の禁止の指示を行った。

 こうしたケースは氷山の一角で、リフォームに絡んだトラブルは数多く報告されている。トラブルに巻き込まれないためにも、契約する場合には業者を見極める必要がありそうだ。

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