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給料・ボーナスの主な決定要因、ここに公表!
管理職ほど組織業績の比重が増える傾向に

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2012/11/17 12:00

 厚生労働省は1日、平成24年就労条件総合調査結果の概況について明らかにした。調査の対象となったのは、国内の常用労働者30人以上の民間企業6,128社で、4,355社から有効回答を得た。対象時期は1月1日現在の状況。

 それによると、管理職の基本給の主な決定要素について複数回答で聞いたところ、最も多かったのが「職務・職種など仕事の内容」で72.5%だった。以下、「職務遂行能力(70.7%)」「年齢・勤続年数(47.0%)」「業績・成果(42.2%)」と続いた。「学歴」は14.7%だった。

 管理職以外では「職務遂行能力」が68.7%で最も高く、以下、「職務・職種など仕事の内容(68.2%)」「年齢・勤続年数(58.5%)」「業績・成果(40.5%)」と続いた。「学歴」は20.9%だった。

 一般社員の基本給の金額は職務遂行能力が重視され、管理職に昇進することで与えられた仕事の内容の比重が増加する傾向にあるようだ。

 一方、管理職の賞与の主な決定要素について聞いたところ、最も多かったのが「業績・成果」の54.1%で、「基本給を基準としている」が32.3%、「特に明確なルールはない」が9.2%だった。「業績・成果」についてその内容の詳細を聞いたところ、「短期の個人の業績・成果」と「短期の事業部門、会社の業績・成果」が共に17.1%で最も多かった。

 管理職以外では、「業績・成果」が51.0%、「基本給を基準としている」が34.6%、「特に明確なルールはない」が9.2%で、管理職同様に「業績・成果」がより重視されていた。「業績・成果」についての詳細は、「短期の個人の業績・成果」が27.7%で最も多く、次いで「短期の事業部門、会社の業績・成果」の10.3%と続いた。

 賞与の金額は「短期の個人の業績・成果」の影響を大きく受け、管理職になるほど個人だけでなく組織の業績の比重が増える傾向にあった。

 管理職と一般社員で決定要素にはそれほど大きな違いはないが、やはり会社が求めているものは職務段階によってそれぞれ異なっているようだ。

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