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「定年廃止」など高年齢者雇用整備進む
大企業よりも中小企業が継続雇用に積極的

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2012/11/17 14:00

 平成25年度から公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に65歳へ引き上げられることから、国会で高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正が行われた。これによって企業は、65歳までの安定した雇用を確保するために「定年の廃止」や「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの高年齢者雇用確保措置を講じることが義務付けられる。

 これにあわせて、厚生労働省の労働政策審議会は2日、諮問を受けていた「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」「高年齢者等職業安定対策基本方針(案)」「高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針(案)」について、「妥当」とする答申を行った。これによって、高齢者が継続して働くことができる環境整備がさらに一歩前進したことになる。

 一方、厚生労働省が10月18日に発表した、平成24年6月1日現在の「高年齢者の雇用状況」の集計結果によると、高年齢者雇用確保措置の実施済み企業の割合は97.3%で、前年比1.6ポイントの上昇した。

企業規模別の高年齢者雇用状況

 雇用確保措置を実施した企業についてその内訳をみると、最も多かったのが、希望に応じて定年後も引き続いて雇用する「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業で、82.5%に達した。「定年の引上げ」を講じている企業は14.7%、「定年の廃止」を講じている企業は2.7%で、定年制度により雇用確保措置を講じるよりも、継続雇用制度により雇用確保措置を講じる企業の比率が高かった。

 希望者全員が65歳以上まで働ける企業がどのくらいあるのかを調べると、「希望者全員が65歳以上まで働ける企業」の割合は48.8%にとどまった。企業規模別では、常時雇用する労働者数31~300人規模の「中小企業」では51.7%だったのに対し、常時雇用する労働者数301人以上規模の「大企業」では24.3%となり、規模の大きい企業の取り組みのほうが遅れていた。

 日本は、人口の減少で将来の労働力不足が懸念されている。その一方で、長引く不況により高齢者の雇用は、若年者層の雇用に悪影響を与えるとの見方もある。政府には雇用に関する法整備の充実だけではなく、経済成長につながる対策にもしっかり取り組んでもらいたい。

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