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冬のボーナスから、官民格差が浮き彫りに
地方公務員、民間大手と中小企業の大きな格差

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2012/12/15 18:00

 経団連が11月8日に発表した大手企業の冬のボーナスの平均妥結額は、前年比3.99%減の78万1,396円だった。支給額が減少するのは3年ぶりだという。

 一方、大阪市信用金庫が4日に発表した中小企業の冬のボーナス支給状況によると、中小企業は厳しい状況におかれていることが分かる。大阪市信用金庫が11月上旬に、取引先企業から1,101社を無作為抽出し、この冬にボーナスを支給するか聞いたところ、「支給する」と答えた企業は昨年より1.2ポイント上昇したものの、50.2%にとどまった。

 支給する企業の割合は6年ぶりに上昇したが、その割合は調査開始以来過去最低だった昨年の49.0%に次ぐ2番目に低い水準だった。「ボーナスは支給できないが、少額の手当てを出す」と答えた企業の割合は33.6%(昨年比2.1ポイント減)で、「全く支給しない」と答えた企業の割合は16.2%(昨年比0.9ポイント増)だった。

 冬のボーナスを支給すると答えた企業519社を対象に、1人当たりの支給額を聞いたところ、その単純平均は27万963円だった。昨年冬に比べ573円の減少で、5年連続減少となる。平均支給額を企業規模別にみると、従業員50人以上の企業で前年比0.65%増加の32万8,040円、従業員数が20人~49人の企業で前年比0.21%減少の29万5,632円、従業員数が20人未満の企業で前年比0.29%減少の26万1,208円だった。

 さらにその一方で、地方公務員の冬のボーナスをみると、鹿児島の一般職員の平均支給額(平均43.9歳)は前年比1.23%増の76万5,298円、岐阜県の平均支給額(平均43.3歳)は0.7%増の79万3,120円、川崎市の平均支給額(平均42.4歳)は77万6,993円などとなっている。

 財政が厳しいのは、国だけでなく地方自治体も同じ。消費税増税の前に官民格差の見直しをしっかり行う政治を期待したい。

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