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保険金を使って、無料で住宅の修理ができる?
悪質な住宅修理サービス勧誘、年々増加傾向に

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2012/12/16 14:00

 最近、「保険金を使えば、無料で住宅の修理ができる」と勧誘を受けるトラブルが増えている。国民生活センターは6日、「『保険金が使える』という住宅修理サービスの相談が増加」と題して情報提供を行った。

 まず、事業者は自然災害が原因であれば「保険金の範囲内で修理できるから自己負担はない」など、「無料」を強調して訪問販売等で消費者を勧誘するという。そして、保険の申請や保険金の請求代行、住宅の修理工事を一緒に行う契約を締結する。その後、保険会社から保険金が支払われると全額請求されるケースが多い。

 代表的な相談の事例として、「保険金で修理できると勧誘され契約したが、契約書面を渡されず、クーリング・オフにも応じない」「受け取った保険金が見積額より少なく、解約するといったら見積調査料を請求された」などのケースが紹介されている。

 また、「代金として保険金全額を支払ったが、いつまでたっても着工されない」「うその理由で保険金を請求することになると思い、勧誘を断ったら嫌がらせをされた」「解約料として保険金の50%を請求された」といった相談もあるという。

 悪質な例では事業者から「損傷は経年劣化によるものだが、保険会社や共済には自然災害が原因という理由で申請するよう勧められた」というケースもある。相談件数が年々増加傾向にあることや、悪質なケースがみられることから、今後も雪害や風害等の自然災害が起こるたびに似たような事例が頻発する可能性があるとみられている。

 同センターは、消費者被害の未然防止・拡大防止のため、「申請代行業者の説明を鵜呑みにせず、必要のない勧誘はきっぱりと断る」「契約している保険の内容を自分の目で確認したうえで、事実に基づいて保険金を請求する。分からなければ保険会社等に相談する」「修理の着工前に代金を全額前払いすることは避ける」などのアドバイスを行った。そして、訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合には、クーリング・オフできるとも説明。トラブルにあった場合は、最寄りの消費生活センター等に相談するよう、呼びかけている。

 やはり「無料」をうたう勧誘には、その裏に何かあると考えておくのがよさそうだ。

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