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高齢化や核家族化の影響で空き家が増加
解体助成金に空き家バンク、自治体も試行錯誤

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2012/12/23 16:00

 5年に1回実施されている総務省の「住宅・土地統計調査」によると、2008年の日本全国の空き家数は757万戸で、空き家率は13.1%に達していた。2003年の調査では空き家数が659万戸、空き家率が12.2%だったことから、空き家が増加傾向にあることが分かる。

 富士通総研は5月に発表したレポートで、総務省の調査結果をもとに試算を行い、空き家が現状のまま増加し続ければ、2028年には空き家率が23.7%にまで達し、大きな問題になると指摘した。

 2008年の空き家を類型別にみると、「売却用住宅の空き家」が34万8,800戸、「賃貸住宅の空き家」が412万6,800戸、別荘など普段生活する住宅とは別に所有している「二次的住宅」が41万1,200戸、「その他の住宅」が268万1,100戸となっている。

 特に「その他の住宅」には、居住者の入院などで長期不在になったり、居住者が高齢のため住みづらくなって転居したり、死亡したりして、空き家になるケースが含まれている。管理の行き届かないこうした空き家は、老朽化による倒壊などの危険性が懸念されており、高齢化と核家族化が加速するなか、対策が必要になっている。

 ただし現状の法律では、個人資産ということで、自治体が所有者に命令したり、解体したりできないことが問題になっている。そこで、空き家対策に乗り出す自治体もある。

 例えば、埼玉県所沢市は、空き家が放置されることを防止し、住民の生活環境の保全と防犯のまちづくりを推進させるため、「所沢市空き家等の適正管理に関する条例」を、平成22年10月1日から施行した。この条例では、空き家が管理不全な状態にならないよう適正な管理を行うことを所有者に義務付け、必要に応じて助言や勧告を行い、所有者がこれに従わない場合には必要な措置を講じるよう命じることができる。

 また秋田県横手市は、空き家の所有者に空き家の適正な管理を促す「横手市空き家等の適正管理に関する条例」を制定し、1月から施行を始めた。条例の規定に基づいて助言、指導または勧告を受け、市内にある老朽化した危険な空き家を解体撤去しようとする所有者に対し、30万円を上限に解体撤去費用の30%を助成する。さらに、空き家の売却や賃貸を希望する所有者の物件情報を市が登録する「空き家バンク」も創設し、空き家の購入や賃借を希望する人に情報提供している。

 空き家の増加を食い止めるには、撤去だけでなく中古住宅をいかに有効利用し、経済の活性化につなげるのかについても、検討や対策が必要だろう。

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