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非正規社員の改正労働契約法への高い関心
雇用条件の改善に期待か

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2013/01/13 12:00

 ライトワークスが12月19日に発表した「2012年度版多店舗チェーンで働くスタッフの実態調査」によると、有期労働契約に関する改正労働契約法について、店舗スタッフや人事責任者が大きな関心を持っていることが判明した。

 調査は昨年11月に行われた。対象者は、百貨店、スーパー・コンビニエンスストア、小売、不動産、飲食店、旅行、宿泊所・ホテル、理容・美容、娯楽の業種に属する人で、人事責任者206名、店長206名、店舗スタッフ515名から有効回答を得た。

 平成24年8月10日に交付された「労働契約法の一部を改正する法律」では、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合、労働者の申し込みにより期間の定めのない無期労働契約に転換できることになった。また、一定の場合に使用者による雇い止めが認められない「雇い止め法理」の法定化や、有期契約労働者と無期契約労働者との間で、不合理な労働条件の相違を設けることを禁止する条項など、新しいルールが盛り込まれた。

 この法改正について、店舗スタッフに「非正規社員の無期雇用について定めた改正労働契約法に関心があるか」と聞いたところ、「関心がある(大いに関心がある19.2% 少し関心がある53.8%の合計)」と答えた人の割合が73.0%に達し、その関心の高さが浮き彫りになった。「あまり関心がない」は24.7%、「全く関心がない」は2.3%だった。

Q:非正規社員の無期雇用について定めた改正労働契約法に関心があるか

 そこで、改正労働法に関心がある理由を複数回答で聞いたところ、多い順に「有期雇用者に関する制度(教育や福利厚生など)がよい方向で整備されることが期待できるから(50.5%)」「有期雇用者が無期雇用者となるチャンスが増えると期待できるから(48.7%)」「正社員と同等の無期雇用への転換を目指したいから(25.5%)」などの回答がみられた。店舗スタッフの多くが法改正をきっかけに、雇用条件の改善に期待を寄せていることが分かった。

Q:改正労働契約法の施行に関心がある理由

 一方、人事責任者に対し、労働契約法の改正で非正規社員に雇用を継続させるため、「雇用を継続するための条件を新たに設定するか見直す必要があるか」を聞いたところ、48.1%の人事責任者が必要性を感じていた(強く感じる6.8%、やや感じる41.3%)。さらに、非正規社員に対する教育制度や評価基準の見直しについては、46.1%の人事責任者が必要性を感じており(強く感じる7.8%、やや感じる38.3%)、法改正を機に人事制度を見直す動きも想定される。

 今回の法改正が、労使双方にとって有益な方向に向かうことを期待したい。

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