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首都圏不動産価格、じわじわ値上がりのきざし
消費税増税前の駆け込み需要の影響か

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2013/01/20 14:00

 旭化成ホームズは10日、「消費税増税と新築住宅需要」に関する調査を行い、その結果を発表した。調査は2012年12月14~16日にかけて、全国30歳以上の既婚者で、3年以内の新築一戸建てか新築マンションの購入意向者475名を対象に行われた。

 調査結果によると、消費税増税を踏まえた新築住宅の消費意識・購入のタイミングについて、二者択一で意見を聞いてみたところ、新築住宅は「消費税増税前に購入したい」と答えた人が83.4%に達し、「消費税増税後に購入したい」の16.6%を大きく上回った。

 新築住宅を「消費税増税前に購入したい」と答えた人にその理由を聞くと、「消費税増税の負担を少しでも軽減したいから」が87.1%で最も多く、以下、「増税後は物件価格が上昇すると考えるから(24.2%)」「今回の増税では増税後の住宅ローン減税や控除の導入など、政府からの緩和措置は取られないかもしれないから(20.2%)」などの意見が続いた。

 一方、新築住宅を「消費税増税後に購入したい」と答えた人にその理由を聞くと、「住宅購入は増税に関係なく、ゆっくりと考えるべきものだと思う(49.4%)」「増税後は物件価格が下落すると考えられるから(40.5%)」などの意見が多かった。

 新築住宅購入意向者の多くが増税を意識しながら、購入のタイミングを見計らっているようだ。それでは、実際の不動産価格はどのように推移しているのだろうか。

 野村不動産アーバンネットが7日に発表した実勢調査の結果によると、2012年10~12月の首都圏の「住宅地価格」は、四半期比較で「値上がり」を示した地点が4.3%(前回2.1%)、「横ばい」が72.9%(前回78.6%)、「値下がり」が22.9%(前回19.3%)となり、横ばい地点割合が若干減少していた。首都圏エリアの変動率はマイナス0.8%で、東京都区部で値下がり率が縮小している。

 さらに、不動産経済研究所が12月13日に発表した「首都圏のマンション市場動向」によると、11月のマンション1戸あたりの価格は5,003万円で、前年同月比で484万円(10.7%)上昇した。1平方メートルあたりの単価は72.1万円で、こちらも前年同月比で7.1万円(10.9%)上昇している。

 不動産価格に急激な変化はないものの、消費者が増税を意識し始めたこともあり、価格がジリジリと上昇し始めているのかもしれない。

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