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拡大する共通ポイントサービス市場
マーケティング施策への有用性が魅力か

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2013/01/27 16:00

 矢野経済研究所は16日、共通ポイントサービス市場に関する調査結果を発表した。調査は共通ポイントサービス提供事業者を対象に、2012年9月から12月にかけて実施された。

 共通ポイントサービスとは、特定の企業やグループ内のみで利用できるポイントサービスではなく、業種業態を超えた提携先の企業で利用できるポイントサービスのことを指している。

 矢野経済研究所によると、2011年度の共通ポイントサービスの市場規模(ポイント発行額ベース)は前年度比21.8%増の530億円、2012年度は前年度比23.2%増の653億円まで拡大すると見込んでいる。

 共通ポイントサービス市場が拡大している要因としては、共通ポイントサービスが消費者に浸透してきたことに加え、提携企業数が増加傾向にあることが挙げられる。特に最近では、事業者が会員の購買行動から潜在ニーズを予測し、レシートクーポンや店頭での告知などによる利用率の向上及び提携企業間の相互送客に向けた取り組みに力を入れており、集客を期待した企業の加盟が増えている。

 成功事例の1つが、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が運営する「TSUTAYA」。「TSUTAYA」書籍販売部門の2012年の売上高は過去最高の1097億円に達し、業界最大手の紀伊國屋書店を抜いて首位に立ったことがわかった。Tポイント提携店で利用できる「Tカード」の購買履歴を分析し、品ぞろえを売れ筋の書籍や雑誌に絞ることで、売上の増加を達成した。

 一方、共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティマーケティングは、「Ponta」のデータベースを活用してマーケティング施策の現状分析からプロモーションの企画や実施、効果検証まで行い、販売機会ロスの削減や消費者のニーズに合わせた商品開発など、提携各社に向けたさまざまなマーケティング支援を行っている。これにより提携企業数は、Pontaサービス開始から2年9か月で56社71ブランド(2012年11月30日現在)まで拡大。Ponta会員数は、2012年11月30日時点で5,000万人となった。提携企業数の増加やマーケティング支援が功を奏し、当初予定より8か月前早く会員数目標を達成した。

 ポイントサービスを利用した顧客データ分析は、過去の購買データに基づいた在庫や仕入れ管理に利用されてきたが、今後は「将来何を買う可能性があるかを抽出するためのデータ分析」の強化が予想される。提携企業にとって、共通ポイントサービスの有用性はさらに高まりそうだ。

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