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中小企業金融円滑化法、いよいよ3月末で終了
返済猶予の申し込み状況明らかに

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2013/02/03 14:00

 東京商工リサーチは1月21日に、期限切れが迫っている「中小企業金融円滑化法」に基づく返済猶予の実績調査結果を発表した。

 「中小企業金融円滑化法」は「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の通称で、中小企業や住宅ローンの借り手が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた場合、金融機関は貸し付け条件の変更を行うよう努力する義務などが盛り込まれている。2009年12月、金融危機や景気低迷による中小企業の資金繰り対応策として、2011年3月31日までの時限立法として施行されたが、景気回復が思うように進まないことから、2013年3月31日まで延長された。

 東京商工リサーチは、国内407金融機関(大手8行、地方銀行64行、第二地銀41行、信託銀行6行、政府系金融8行、ネット銀行他9行、信用金庫271金庫)を対象に、2009年12月の法律施行から2012年9月末までの中小企業金融円滑化法に基づく条件変更の実績をまとめた。

 その結果、2012年9月末の中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予の申込件数のうち、住宅ローンを除く中小企業向け申込件数は390万5,165件、金額は106兆1,269億2,600万円に達し、そのうち実行件数は363万2,558件、実行金額は99兆5,591億7,500万円に上った。

 中小企業の申し込み状況を、1社が3行に平均2回、借り入れ2本の条件変更を申し込んだと仮定して試算すると、中小企業等の申込件数390万5,165件に対して、32万5,430社が申請したことになる。これは普通法人260万836社(国税庁2010年度普通法人数)と個人事業者の消費税の納税申告件数132万8,409社(2010年度)の合計392万9,245社のうち、8.2%が申し込んだ計算になるとみられている。

 意外に多くの企業が中小企業金融円滑化法を活用しており、また実行金額も大きい実態が浮き彫りになった。法律の期限が終了し、万一対象企業が倒産に追い込まれた場合には、金融機関は不良債権処理などの対応を迫られる。同制度を利用している中小企業は、いよいよ本格的な対策が必要な時期が来たようだ。

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