MONEYzine(マネージン)

テーマ別に探す

そのネットショッピング、ニセモノかも?
模倣品を販売するウェブサイトの見抜き方

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2013/02/24 12:00

 消費者庁は昨年11月から、「越境取引に関する消費者相談の国際連携の在り方に関する実証調査」の一環として、「消費者庁越境消費者センター(CCJ)」を開設し、海外ショッピングでトラブルに遭遇した消費者の相談を受け付けている。

 消費者庁によるとCCJは、開設以来2,535件の相談を受け付けたが、その中でも「インターネットで有名ブランドの商品を購入し手元に届いたが、真正品でないと思う」といった有名ブランドの模倣品に関する相談が多く、平成25年1月末時点で838件に達した。

 このようなトラブルの場合、消費者が商品代金を支払った後、販売したウェブサイトの運営者と連絡が取れなくなるケースが多く、商品の交換や返金を求めることはほぼ不可能な状態にあるという。

 そこで消費者庁は5日、ウェブサイト上で「そのネットショッピング、本当に大丈夫?」と題したレポートで、模倣品の販売が確認された海外のウェブサイトを公表して注意を促すとともに、模倣品の販売が確認された海外サイトだけでなく、模倣品の販売が強く疑われる海外サイトからも、商品の購入を控えるよう訴えている。

 消費者庁は同時に、「模倣品を販売するウェブサイトを見抜く4つのチェックポイント」も公表した。

 それによると、模倣品を販売するサイトを見抜くには、正確な運営情報が記載されているか確認することが重要だという。連絡手段がEメールしかないサイトは、相手から返信がなくなると返金の交渉ができないので特に注意が必要。さらに、記載されている情報が、実在する住所や電話番号なのかも確認する必要がある。

 また、正規販売店の販売価格よりも極端に値引きされているサイトも注意が必要だ。新品の有名ブランドの真正品を質に入れた場合、おおよそ6割程度の額で引き取られるといわれているので、これよりも安い場合には警戒する必要があるとアドバイスした。

 このほかでは、「休日か悪い天気に会ったとき、届けた日より2~3日遅れるの可能性になっています」など、機械翻訳のように日本語の表現が不自然なサイトや、支払い方法が銀行振込のみでクレジットカードが利用できないサイトなども注意するよう訴えている。

 模倣品を輸入する行為は、消費者が模倣品であることを認識していなかった場合や個人利用目的であっても、購入した消費者が商標権侵害に問われる可能性がある。そのため、安いからといって安易に購入するのではなく、慎重な取引を心がける必要がありそうだ。

【関連記事】
おしゃれなふんどし「しゃれふん」で世界を目指す 広告・SEO一切ナシで目立つ方法とは?
「香川を代表する讃岐うどんの老舗として、安売りはできない」 ネットショップ開設19年、うどん本陣山田家の今後の戦略
「10分完売のチョコレートビールをきっかけにネットショップに力を マニア向けから一般の人にもわかりやすく」
食品と電報の掛け合わせアイデア商品『マシュマロ電報』が大ヒット!軌道に乗るまでわずか3ヵ月の秘訣とは
日本の一級品を世界へ!グローバルECサイト「MONOHUB」、たった3人の起業物語

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

All contents copyright © 2007-2021 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5