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活気づくアジア諸国の中、目立つ東京の閉塞感
アジア14都市「暮らしとお金」の意識調査

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2013/02/23 12:00

 アジアの主要都市を対象として、暮らしやお金に関する調査を実施したところ、14都市のうち13都市の5割以上の人々が、今後の見通しは「良くなる」と答えた。

 博報堂は15日、アジア14都市を対象に「暮らし向き・お金に対する考え方・資産形成」に対する意識調査を行い、その結果を発表した。対象は50~54歳の男女、10,932名(東京は除く)。調査時期は、2012年5月下旬~8月。

 博報堂では、グローバル市場でのマーケティング戦略に活用するためのオリジナル生活者調査「Global HABIT(グローバルハビット)」をアジアと欧米の主要34都市で中・上位収入層を対象に2000年より毎年実施。このデータを基に様々な角度から分析を行い、日本企業がグローバル市場で戦うためのヒントを紹介している。

 14都市の内訳は、香港、台北、ソウル、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、メトロマニラ、ジャカルタ、ホーチミンシティ、ニューデリー、ムンバイ、北京、上海、広州。東京は参考都市となっている。

 調査では、経済的な暮らし向きの状況と今後の見通しについて、5段階評価で聞いたところ、14都市中7都市で暮らし向きが「昨年より良くなった」と感じる生活者が5割を超え、今後の見通しも14都市中13都市で「良くなる」が5割を超えた。

 総じてアジアの生活者は暮らし向きが改善したと感じ、今後に明るい見通しを持っている様子がうかがえる。特にこの傾向が強いのは、インドのニューデリーとムンバイ、フィリピンのメトロマニラだった。

 一方、東京の生活者は、暮らし向きの状況が「良くなった」と答えた人は1割程度で、「あまり変わらない」が約7割、「悪くなった」が約2割だった。また今後の見通しが「良くなる」と答えた人も2割程度と、暮らし向きの状況・見通しともに肯定的な見方は、14都市と比べると最も低い結果となった。

 さらに東京の75.1%が答えた「自分がもらう年金に不安を感じる」は14都市と比べて最も高く、2位以下を約25%以上も引き離す結果となった。

 高い経済成長を背景に活気を見せるアジアの各都市に比べ、東京の閉塞感が目立つ結果となった。すでに高度経済成長を終えた日本と、発展途中の国々との違いとも取れるが、年金への不安や少子化など、政治への不信感も大きな影響を与えているといえそうだ。

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