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障害者の採用、厚労省が6都県の教育委員会に勧告
今春からは民間企業の雇用率も引き上げへ

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2013/03/09 16:00

 厚生労働省は2月27日、障害者雇用が進んでいない6都県の教育委員会に対し、障害者採用計画の適正実施を勧告した。勧告を受けたのは、岩手県と福島県、東京都、新潟県、滋賀県、鳥取県の教育委員会。

 「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、国および地方公共団体に、法定雇用率以上の身体障害者または知的障害者の雇用を義務付けており、法定雇用率を達成していない場合は、障害者採用計画を作成しなければならない。

 今回勧告を受けた6都県の教育委員会は、平成23年6月1日現在、教育委員会に義務付けられている法定雇用率2.0%を達成できていなかったため、平成24年1月に2年間にわたる障害者採用計画を作成した。しかし、中間時点に当たる平成24年12月1日現在、この採用計画を適正に実施しなかったため勧告を受けた。

 いずれの都県も、平成23年6月1日と比較すると障害者の雇用は進んでいるものの、教職員免許を持つ障害者が少ないため、目標に達しなかったとみられている。

 また、厚生労働省が昨年11月に発表した「平成24年 障害者雇用状況の集計結果」によると、平成24年6月1日時点の公的機関の障害者雇用状況は、国の雇用障害者数が7,105人で雇用率が2.31%、都道府県の雇用障害者数が7,882人で雇用率が2.43%、市町村の雇用障害者数が2万3,730.5人で雇用率が2.25%、教育委員会の雇用障害者数が1万2,677.5人で雇用率が1.88%となっている。雇用障害者数と雇用率はいずれも前年を上回っており、障害者の雇用状況は向上しているようだ。

 一方、民間企業の雇用障害者数は平成24年6月時点で38万2,363.5人となり、前年より4.4%、人数では1万6,164.5人増加した。また、雇用率は1.69%となり、前年より0.04ポイント上昇し、いずれも過去最高を更新した。この背景には、民間企業には特定求職者雇用開発助成金や障害者試行雇用奨励金、発達障害者雇用開発助成金などの補助もあり、障害者雇用が拡大したとみられる。

 平成25年4月1日には、障害者の法定雇用率が改定され、民間企業も現行の1.8%から2.0%に引き上げられる。

 障害者雇用を促進させるための努力は、勧告を受けた教育委員会だけではなく、民間企業でも必要になりそうだ。

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