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家賃滞納によるトラブルが増加、
年金生活、失業、連帯保証人など理由はさまざま

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2013/03/10 18:00

 年金暮らしで収入が少ない、失業してしまったなど、さまざまな理由から、賃貸アパート・マンションの家賃が支払えなくなり、賃貸人・不動産会社・保証会社などとトラブルになるケースが増えている。

 国民生活センターは2月28日、各種相談の件数や傾向で「家賃の滞納」が増加していると明らかにした。

 最近の事例では「転職により、給料が当月払いから翌月払いに変わるため、1カ月無収入になってしまう。家賃の支払いが心配だ。緊急に生活費を貸し出してくれる窓口はあるか」、「失職し今月分の家賃を滞納したら、『敷金は家賃に充当しない。明後日までに支払ってほしい』と仲介業者に言われ困っている」など、突然の失職が原因というケースが多く、金銭的に切迫している様子がうかがえる。

 そこで、家主や管理会社が解決策の提案を持ちかけるものの、「滞納家賃を払えないので賃貸マンションを退去したいが、管理会社は退去しないで生活保護を受けるよう勧める」、「賃貸マンションの家賃を3カ月滞納しており、保証会社から解約の話し合いをしたいと言われたが、子どもの通学などを考えると退去したくない」として、解決方法に納得がいかないといった事例も見られる。

 また、「一人暮らしの息子が賃貸アパートの家賃の支払いが遅れたらしく、親である自分に滞納家賃の請求がきた。連帯保証人ではないが、支払い義務はあるか」、「離婚した元夫が私名義で契約したアパートに居座り、家賃を滞納している。家賃の支払い請求が私にくるので困っている」として、家族が支払えなくなったため、その請求が相談者の元に届いたというケースもあった。

 さらに「賃貸アパートの家賃の支払いが1カ月遅れることを伝えたら、保証会社から『追い出す』と脅された。どうすれば良いか」、「賃貸アパートの家賃を滞納した。話し合いで一部を支払うよう言われたが支払えなかったところ嫌がらせをされた。どうすればいいか」として、精神的にダメージを受ける被害も報告されている。

 トラブルの理由はさまざまで、一つの原因や解決策があるわけではないが、この背景には長引く不況が影響しているといえそうだ。

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