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1万円程度で買える経口妊娠中絶薬
安易な個人輸入・使用が問題に

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2013/03/17 16:00

 インターネットによる個人輸入などで気軽に入手できる経口妊娠中絶薬だが、法律に抵触する恐れや、健康障害につながるケースがあるという。

 国民生活センターは3月7日、「経口妊娠中絶薬の安易な個人輸入や使用は危険!」とする注意喚起を行った。

 PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワーク・システム)には、日本国内で承認されていない経口妊娠中絶薬(「ミフェプリストン」あるいは「RU486」)をインターネットの販売サイトから購入した際の相談が複数寄せられているという。

 経口妊娠中絶薬は、膣(ちつ)からの出血や、重大な感染症等の健康被害を引き起こすおそれがあることから、平成16年に厚生労働省が注意喚起を行い、数量に関係なく、医師の処方または指示書に基づいて必要な手続きを行った場合に限り、輸入が可能とし、個人輸入が制限されている。

 また、指定医師以外の者(妊娠中の女子を含む)が堕胎(だたい)する行為は、刑法の堕胎の罪に問われるおそれがある。このように医療機関を受診せずに経口妊娠中絶薬を購入・使用することは、重篤な健康被害につながるおそれがあるだけでなく、法律に抵触する可能性もあると指摘している。

 紹介事例では、「携帯のインターネット海外サイトの日本語版に、手術ではなく中絶できると書かれていた。妊娠49日以内なら、3日間服用するだけで自然流産の状態で安全に中絶を行える等の記載があった。中絶後ケアの抗生物質と止血剤を含む中絶薬セットを注文し、代金を振り込んだ。しかし、インターネットの書き込み等に危険性が載っていたので、購入を取り消したい」といった相談が寄せられたという。

 同センターは消費者へのアドバイスとして、「経口妊娠中絶薬とされている『ミフェプレックス』『ミフェジン』『息隠』『保諾』(一般名「ミフェプリストン」)を絶対に個人輸入で購入、使用してはいけない」と説明。

 現在、インターネットで「経口妊娠中絶薬」と検索すると、10,000円程度から販売されており、簡単に入手することもできそうだ。

 相談事例にもあるように、携帯サイトからアクセスしているケースもあり、未成年などによる安易な使用も懸念される。被害の未然防止のためには、何らかの対策が必要なのかもしれない。

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