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震災から丸2年、被災地では法人の設立急増
社名に前向きなメッセージを込める会社も

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2013/03/23 12:00

 帝国データバンクは、東日本大震災による被害が原因で倒産したケースを「東日本大震災関連倒産」と定義し、その内訳と今後の見通しについての報告書を7日に発表した。調査の対象期間は2011年3月から2013年2月まで。

 報告書によると、対象期間の「東日本大震災関連倒産」は1,139件で、負債総額は1兆3,122億500万円となった。月別の推移をみると、震災発生月の2011年3月は14件にとどまったものの、4月は57件に急増、そして5月には調査期間で最多の80件を記録した。その後は数を少しずつ減らしながら推移しているものの、今年の1月には29件、2月には30件の倒産が確認された。

 震災発生から2年間の東日本大震災関連倒産件数を都道府県別にみると、東京都が297件で最も多く、以下、宮城県の74件、北海道の72件、神奈川県の60件、埼玉県の58件と続いた。東日本大震災関連倒産の約7割が北海道と東北、関東に集中しているが、被災地から距離的に遠い福岡県でも44件発生したほか、大分県で11件、熊本県で10件発生するなど、その影響は日本全国におよんでいる。

 倒産する企業がある一方、新しい法人の設立も相次いでいる。東京商工リサーチが7日に発表した「2012年1~9月に設立された法人」調査結果によると、同期間に全国で新しく設立された法人は前年同期比9.6%増の7万5,265社だったのに対し、岩手、宮城、福島の被災3県では前年同期比43.5%増の2,807社に達し、増加率は全国平均を大きく上回った。なかでも福島県は前年同期比68.8%増で全国3位の増加率となり、復興に向けた新しい法人の設立が加速している様子が明らかになった。

 新設された法人名には前向きなメッセージが込められており、「復興」「未来」「支援」などを含む社名が目立ち、「福島」という地名を含む企業も多かった。試練を乗り越えながら熱い思いを込めて、復興に取り組んでいる雰囲気が伝わってくる。

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