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衛星携帯電話をめぐる通信各社の競争激化
低価格化で一般消費者への普及は進むか

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2013/03/31 12:00

 林野庁が昨年12月から今年2月までに実施した衛星携帯電話の競争入札で、KDDIが1円入札を繰り返して複数の契約を獲得したほか、四国森林管理局の調達ではソフトバンクテレコムが1円で入札して契約を獲得するなど、衛星携帯電話の契約獲得に向けた競争が激しさを増している。

 衛星携帯電話は通信衛星と直接通信するため、一般的な携帯電話の電波が届かないエリアでも通話やデータ通信が可能となる。東日本大震災では光回線や携帯電話基地局が広域で壊滅的打撃を受けたため、通信が途絶えてしまった。そこで、地上の被害に左右されない衛星携帯電話があらためて注目され、非常時の通信手段を確保したい企業や自治体を中心に、需要が拡大している。

 これまで衛星携帯電話は、端末が大きいだけでなく、端末の価格や通信料金などが高かったこともあり、利用者が一部に限られていた。しかし最近では、小型化や高性能化、低価格化が進み、導入しやすい環境が整いつつある。

「SoftBank 201TH」

 例えばソフトバンクは、通常の携帯電話同様に端末代金が実質0円になる衛星電話専用端末「SoftBank 201TH」の販売を始めた。契約期間が2年の衛星電話バリュープランは、基本使用料が月4,900円、通話料金が1分160円、SMS通信料が1通70円、データ通信量が1キロバイト2円となっている。契約期間のない衛星電話プランもあるが、その場合には基本使用料が月9,800円になる。

 またドコモでは、衛星電話サービス「ワイドスター」がある。2機の静止衛星が赤道上空から日本全土をカバーしており、地上災害や気象の影響にも強く安定したサービスを提供している。基本使用料を月5,145円に抑えたプラン「タイプM」は30秒あたりの通話料が94.5円、通話料を抑えたプラン「タイプL」は基本使用料が月1万5,750円で、30秒あたりの通話料が47.25円となっている。利用には、端末代金も必要となる。

 一方、KDDIの衛星携帯電話サービスは「イリジウムサービス」。利用の際には端末代金のほか、1契約ごとに1万円の使用契約料が必要。基本使用料が月6,000円の「6,000円プラン」には無料通話2,000円が含まれ、基本使用料が月5,000円の「5,000円プラン」には無料通話1,000円が含まれている。通話料は「6,000円プラン」の場合、固定電話や携帯電話あてが20秒あたり55円、イリジウム衛星携帯電話あてが20秒で35円、そのほかの衛星携帯端末あてが20秒500円となっている。

 衛星携帯電話端末の低価格化とともに、基本使用料や通信料が抑えられれば、企業や自治体に加えて一般消費者の間でも需要が拡大していくかもしれない。

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