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日本企業、ミャンマーへ続々進出
新たな観光地としての期待も

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2013/03/30 12:00

 経済制裁の解除を契機に、世界各国の企業をはじめ多くの日本企業もミャンマーへ進出している。

 ユニ・チャーム株式会社は3月21日、ユニ・チャームの子会社であるUni-Charm(Thailand)Co.,Ltd.を通じ、ミャンマーの女性用生理用品及び乳児用おむつ製造・販売大手のMyanmar Care Products Limited(以後、MYCARE)の88.0%の株式を保有するシンガポールの持株会社CFA International Paper Products Pte.Ltd.の発行済普通株式総数の100%取得及びMYCAREの発行済普通株式総数の10.0%を取得することに関して大筋合意に至り、今後早期の株式譲渡契約書の締結に向けて更なる検討及び交渉を継続することを決議した。

 また2月15日には、三菱自動車工業株式会社、三菱商事株式会社、Yoma Strategic Holdings Ltd.、First Myanmar Investment Company Ltd.は、ミャンマーにおける三菱自動車のアフターセールス事業に関する覚書を締結したと発表した。4社は、今回の覚書締結を受けて、ミャンマーでのアフターセールス事業の開始に向けた検討を進めるという。

 さらに、この動きは旅行業界にも広がっている。クラブツーリズム株式会社は、「日本航空直行チャーター便で行くミャンマーの旅」ツアーの販売を開始した。これまで日本では馴染みが薄い国であったミャンマーだが、世界三大仏教遺跡にも数えられている「バガン遺跡」や独自の文化を持った少数民族の生活に触れることができる「インレー湖」などの豊富な観光資源を持つという。

 同社の「各都市デラックスホテルに宿泊!黄金と微笑みのミャンマーらくらく6日間」コースの旅行代金は199,000円(大人1名)。「弊社デラックスクラスに1名1室確約 微笑みの国ミャンマー周遊6日間」は249,000円(大人1名)となっている。

 民主化への道を歩みだしたミャンマーは、今、大きな歴史的な変革期を迎えている。その流れに日本企業は乗ることができるか。また観光地として一般消費者を呼び込むことができるか。今後の動向に注目だ。

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