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改正労働契約法が4月1日から完全施行も
「すでに対応済」は21.2%と対応に遅れ

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2013/04/13 14:00

 昨年8月10日から公布・一部施行されていた改正労働契約法について、残りの部分が4月1日から完全施行された。

 1日から施行されたのは、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたとき、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールと、有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するルール。

 有期労働契約は正社員以外の労働形態に多く見られ、パート労働やアルバイト、派遣労働などが該当する。有期労働契約で働く人は全国で約1,200万人と推計されており、労働契約の更新時に生じる雇止めや、賃金などで不合理な条件が定められるといった問題が生じていた。今回の労働契約法の完全施行で、労働者が安心して働ける環境が整ったことになる。

 しかし、改正労働契約法の完全施行にあわせた企業の対応には、遅れが目立っている。

 人材サービス企業のアデコが2日に発表した「労働関連法の施行に関する、企業の対応状況調査」(人事・採用担当者約800名対象 調査期間2012年12月6日~9日)によると、労働契約法の施行に対し、「すでに対応している」と答えた企業は21.1%にとどまった。「対応策を検討している」は15.3%、「対応する必要があるが、まだ検討していない」は32.9%、「対応する必要はない」は28.7%だった。

 これらの調査結果を見る限り、有期労働契約で働いている労働者の環境が改善されるには、もう少し時間がかかりそうだ。

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