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アベノミクスでIPO増加か
先5年間で185社が「予定」と回答

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2013/05/11 14:00

 最近のIPO(新規株式公開)件数の推移をみると、2000年の204社をピークに減少が続き、リーマン・ショックの翌年である2009年には19社まで落ち込んだ。しかし、2010年には22社、2011年には37社と増加傾向にある。さらに、スマホ市場の急拡大でゲームやSNS関連企業が躍進したこともあり、2012年は48社となった。最近の株価はアベノミクス効果で堅調に推移しており、2013年もIPOを実施する企業が増えると思われる。

 そこで帝国データバンクは「株式上場意向に関するアンケート調査」を実施し、将来のIPO事情について調査を行った。アンケートを実施したのは、IPOの意向確認済み企業とベンチャーキャピタルからの出資を確認した未上場企業5,030社で、そのうち1,684社から回答を得た。調査の分析対象となったのは、アンケートでIPO意向が「ある」と回答した557社。調査期間は3月1日~15日。

 IPOの意向が「ある」と回答した企業557社についてその予定時期を聞いたところ、「未定」と回答した企業が281社(50.4%)と過半数を占めたものの、2013年が9社(1.6%)、2014年が26社(4.7%)、2015年が45社(8.1%)、2016年が66社(11.8%)、2017年が39社(7.0%)となり、2017年までの今後5年間で185社(33.2%)が、IPOを実施する予定であることが分かった。

 IPOの意向が「ある」と回答した企業についてその予定市場を聞いたところ、最も多かったのが「東証マザーズ」で207社(37.2%)に達した。以下、「JASDAQ スタンダード」の135社(24.2%)、「東証2部」の36社(6.5%)、「JASDAQ グロース」の22社(3.9%)、「東証1部」の11社(2.0%)と続いた。IPOを目指す企業の多くが、新興市場を最初の市場として見込んでいるようだ。一方、「名証」や「福証」などの地方取引所への上場を予定する企業はわずかにとどまっており、取引所の集中がさらに進む可能性が高いことも分かった。

 1月1日から、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が統合され、日本取引所がスタートした。グループ一体となった上場支援体制も整いつつあるだけに、IPOを検討しつつも踏み切れなかった企業の上場も期待できそうだ。

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