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国家関係より円安が影響か
1-3月期の訪日外客数、前年同期比から増

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2013/05/12 18:00

 国土交通省観光庁は4月30日、訪日外国人消費動向調査(平成25年1-3月期)の調査結果を発表した。調査対象者は、日本を出国する訪日外国人。平成25年1月17日~2月27日の期間、全国の主要空海港(11箇所)の国際線ターミナル搭乗待合ロビーにおいて、10言語対応のタッチパネル式PC、または調査票を用い、外国語対応の調査員により聞き取り調査を実施した。有効サンプル数は7,026サンプル。

 訪日外客数は前年同期の約191万2千人から約225万5千人と増加した。なかでも、タイ人は約5万4千人から約8万1千人となり、前年同期比56.0%増。また、韓国人も約49万3千人から約67万6千人で、40.2%の大幅増となった。ただし中国人は、約35万1千人から約25万6千人となり、16.9%減少している。

 訪日外国人が日本国内において支出した1人当たりの旅行中支出額は平均112,594円であり、前年同期(117,295円)と比べ微減(4.0%減)。ただし、中国は14.2%増。平均宿泊数の変動が要因として考えられ、訪日中国人は前年同期22.1泊から29.9泊に増加している。

 平均支出額は減っているものの、一時期の円高から今年に入っての円安傾向の影響で訪日外客数全体では大幅に増加。旅行業界にとっては良好な結果といえそうだ。

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