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ガソリンスタンドの廃業、相次ぐ
257市町村で給油所が3カ所以下

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2013/05/19 02:00

 ガソリン需要の減少や法改正でSS廃業を決める事業者が目立っている。発表によると、給油所が3カ所以下の市町村数は257だった。

 全国の過疎地を中心として、ガソリンスタンドの廃業が相次いでいる。

 資源エネルギー庁が4月10日に発表した「市町村別に見るSS(サービスステーション)過疎の状況」によると、3月28日時点のSS登録データをもとに、全国の1,719市町村(東京特別区を除く)別にSSの数を調べたところ、SSが3カ所以下の市町村の数が257に達した。

 内訳をみると、大阪府南河内郡千早赤阪村や奈良県磯城郡三宅町など、7つの町村についてはSSの数がゼロ。SSが1カ所しかない町村の数は60、SSが2カ所しかない市町村の数は81、SSが3カ所しかない市町村の数は109だった。

 こうした「SS過疎地」が目立つようになった最大の要因は、低燃費車の普及などでガソリン需要が減少し、収益が悪化したこと。さらに、2011年2月に施行された改正消防法では、給油所の地下に設けられたガソリンタンクで40年以上経過したものについて、2年以内に改修もしくは交換することが義務付けられた。その期限を今年の1月に迎えたことで、これを機に廃業を決めた業者が増えたとみられる。

 こうした事態に備え、政府はSS運営事業者がガソリンタンクの改修や交換をする場合、その費用の3分の2を補助する制度「地域エネルギー供給拠点整備事業」を実施してきた。しかし、低価格セルフ店の増加で競争が激化しているうえ、若者のクルマ離れで将来的な需要減少も見込まれるなど、車の低燃費化以外の経営圧迫要因もあり、補助制度を利用せずに廃業するケースが目立つという。

 時代の流れが背景にあるとはいえ、ガソリンスタンドの減少により、日常生活に支障をきたす地域も少なくない。政府や自治体のさらなる対策が必要になりそうだ。

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