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マンション価格、全国的に上昇傾向
首都圏では即日完売するマンションも

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2013/06/16 18:00

 国土交通省は5日、平成25年1月分の不動産価格指数を発表した。不動産価格指数とは、年間約30万件の住宅・マンション等の取引価格情報をもとに、不動産価格を指数化したもの。

 2008年度平均を100とした全国の住宅総合指数の推移をみると、1月の指数は92.7で、前年同月比でマイナス2.6%となった。内訳をみると、更地・建物付土地の指数は90.5で、前年同月比マイナス3.2%だったが、マンションの指数は対前年同月比プラス1.2%の107.0と、マンション価格は上昇傾向にあった。

 地域別の数値も同様に推移している。1月の指数(かっこ内は前年同期比)を比較すると、南関東圏は更地・建物付土地は93.0(マイナス2.1%)だがマンションは105.3(プラス0.2%)、名古屋圏は更地・建物付土地は94.2(マイナス1.6%)だがマンションは111.4(プラス5.6%)、京阪神圏は更地・建物付土地が89.3(マイナス8.0%)だがマンションは106.7(プラス3.0%)と、3都市圏すべてで全国と同じ傾向がうかがえた。

 一方、不動産経済研究所が5月20日に発表した「首都圏のマンション市場動向」によると、4月に発売されたマンションのうち、プラウドタワー千代田富士見レジデンスなど14物件551戸が即日完売したという。消費増税前の駆け込み需要も加わり、マンション人気は加速しているようだ。

 さらに最近では、長期金利の上昇にもかかわらず、住宅ローン金利の利下げの動きもある。三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行、三井住友銀行などの大手銀行は、3年固定型金利(最優遇適用)を年0.6%に引き下げる。この金利は、変動金利を下回る異例の水準だ。

 こうした融資を可能にしているのが、日本銀行が金融緩和の一環で、民間銀行の融資を増やすことを狙って創設した貸出増加支援制度だ。この制度は、四半期ごとに国内貸出を増やした銀行に対して、日銀が0.1%という低金利で一定金額を融資するというもの。この制度を利用して調達した資金を利用し、利下げの原資にしている。

 今回利下げが発表されたのは、3年固定型の住宅ローンなど、固定期間が短いローンが対象。10年固定型など需要の多いタイプは利上げとなっている。マイホーム購入にあたっては、消費増税と金利上昇に加えて、マンション価格の上昇も視野に入れて、購入タイミングを検討する必要がありそうだ。

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