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【08年版確定申告特集】 これは必見「知らないと損する住宅ローン全額控除」

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2008/02/05 18:00

 この時期になると耳にすることが多い「確定申告」。所得税の確定申告にスポットをあてて、損をしない確定申告の方法を見ていきましょう。「税制改正」が叫ばれていますが、実際の生活にどう影響するのでしょうか? 今回は、ぜひ知っておいていただきたい改正点を紹介します。

住宅ローンの全額控除できなくなる恐れあり

 これ知っていましたか? 所得税から住民税への税源移譲による税率変更により、一部の方は所得税の額が減少し、住宅借入金等特別控除(以下、住宅ローン控除)の額が所得税で全額控除できなくなること場合があるのです。

 知らないことで損してしまうのでぜひここでチェックしておきましょう。

① 知らないと損する税率改正の影響

 住宅ローン控除とは、住宅ローン等を利用して住宅等を購入した場合、一定の要件に当てはまるときは、住宅ローンの年末残高を基に税額控除をするというものです。前回、説明したとおり税額控除なので所得税を減額する効果が大きいのです。

 今年度の住宅ローン控除の注意点は、住宅ローン控除の適用を受けていた方で、一部の方が本来控除されるはずの所得税が控除できない場合があるということです。これは、第2回でお話した税源移譲にともなう税率の変更が原因です。

 住宅ローン控除は、所得税のみにかかる税額控除であり、税率変更により、多くの方が所得税額は減少するので、変更前の高い所得税率の時では控除できていた住宅ローン控除のうち、税率変更後の低い所得税率では、全額が控除しきれないという状況が生じる場合があります。

 この控除しきれなかった部分は住民税から控除することができるよう「住民税の住宅ローン控除」という特例が設けられました。特例を受けるためには、住宅ローン控除を受ける方が市区町村に申告書を提出することで、はじめて適用されます。また年末調整でうける住宅ローン控除とは違い、一度申告を行えば翌年以降、自動的に適用されるものではなく、毎年申告することが必要なのです。

※注意

あくまで、税源移譲により所得税で控除しきれない場合に住民税から控除できるのであり、住民税に住宅ローン控除制度が創設された訳ではありません。

 では、この特例をうけるためには具体的にどのような手続きが必要か確認していきましょう。

② 住民税で住宅ローン控除の調整を受けるには…

 住民税で住宅ローン控除の調整を受けるには、次ページのいくつかの条件を満たしていなければなりません。


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