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新入社員、7割が終身雇用を希望
続く、リーマンショック以降の安定志向

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2013/06/29 12:00

 産業能率大は6月19日、「2013年度 新入社員の会社生活調査」の結果を発表した。調査の対象となったのは、「新入社員研修セミナー」に参加した150社500人の新入社員で、463人(男性324人、女性139人)から有効回答を得た。調査期間は3月27日から4月10日まで。

 新入社員に、年齢や在籍年数に応じて昇進や待遇が決まる年功序列的な人事制度と、業績に応じて昇進や待遇が決まる成果主義のどちらを望むか聞いたところ、年功序列的と答えた人の割合は41.5%、成果主義と答えた人の割合は58.5%だった。

 年功序列と答えた新入社員の割合について、過去の調査データをみると、2006年度が34.7%、2007年度が36.0%、2008年度が36.4%と30%台で推移していた。しかし、2008年9月15日に発生したリーマンショック後の調査では、2009年度に47.5%まで急増し、2010年度も42.2%に達した。

 また、終身雇用制度を希望するかについて聞いたところ、69.5%の新入社員が「望む」と回答した。過去の調査データをみると、終身雇用を望むと回答した新入社員の割合が最も低かったのは2002年度の50.5%だったが、リーマンショック後の2009年度には73.5%まで増え、2011年度には74.5%にまで達した。

 経済不安が増大するにつれ、年功序列や終身雇用など、安定的な人事制度を望む傾向が強まる様子が分かる。

 また、転職から受けるイメージについて、「キャリアアップ」と「挫折」のどちらがより強いかを聞くと、キャリアアップと答えた新入社員の割合が63.8%に達し、挫折と答えた新入社員の割合は36.2%にとどまった。

 今年の新入社員は、終身雇用を希望するものの、実はキャリアアップできるなら転職もいとわない、そう考えているのかもしれない。

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