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「偽装質屋」の被害急増中
知っておきたい、正しい質屋の仕組み

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2013/06/29 14:00

 国民生活センターは6月3日、質屋を装っているものの実態は異なる「偽装質屋」から、お金を借りないよう注意喚起を行った。

 同センターは、相談事例をいくつか紹介している。その中には、男性がポスティング広告を見て質屋に電話したところ、何でもいいから質草を持ってくるよう指示され、ゴミ同然の時計を担保に9万円を借りたという。このケースでは、2回に分けて年金支給日に口座から自動引落しで、返済することになった。しかし、利息が高いので一括で返そうと思ったが、11万円以上も返済しなくてはならず、生活ができないなどとして、国民生活センターに相談を寄せた。

 一般的な質屋の場合は、預かった商品を担保にして利用者にお金を貸し出す。預かる期間は3カ月間で、その間に元金と利息を支払えば、預けた品はいつでも取り戻すことができる。預けた品物がいらない場合や、お金を準備できない場合には、預けた品物の所有権を放棄できる。その場合には、放棄した品物で代金と利息を弁済することになるので、その後の請求は一切ない。預けた品物を取り戻したいがお金を準備できない場合には、利息だけ支払って期限を延長することもできる。

 こうした質屋の営業ルールは質屋営業法という法律で定められており、質屋を営業する上で守らなくてはならない。

 一方、「偽装質屋」は質屋と名乗っているものの、実際は質屋の営業ルールを全く無視した高金利の「ヤミ金」といえる。質屋の看板を掲げて利用者を安心させ、違法な貸し付けを行うなどして被害が拡大している。

 国民生活センターの報告によると、偽装質屋に関する相談件数は2007年度はわずか1件だったが、2012年度には194件に達するなど急増している。また、2007年度以降の契約当事者の年齢をみると、74.4%が60歳以上(60歳代34.0%、70歳代33.0%、80歳以上7.4%)で、被害が高齢者に集中している。

 偽装質屋に関する相談者の中には、本物の質屋と思い込んで利用しているケースも多く、被害が表面化しているのは氷山の一角にすぎない。おかしいと思ったら、契約前に相談するなどして、被害にあわないよう注意が必要だ。

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