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参院選、「ネット情報利用する」80.4%
候補者向けサービス、続々登場

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2013/07/14 12:00

 角川アスキー総合研究所の協力のもと、ヤフー、グリー、Twitter Japan、ドワンゴ、Ustream Asia、LINEの6社は合同で、参議院選挙より解禁されるネット選挙について「政治意識に関するアンケート調査」を実施し、その結果を3日に発表した。調査対象となったのは各社のサービス利用者で、1,738件の有効回答を得た。調査期間は6月30日から7月1日。

 まず、解禁されるネットでの選挙運動についての理解度を聞いたところ、「内容までよく理解している(20.7%)」「だいたいの内容は理解している(64.4%)」をあわせて、85.1%の人がネットでの選挙運動について理解をしていた。

 また、今回の参議院選挙でネット上の情報を活用するかを聞くと、「おおいに活用したい(37.5%)」「ある程度活用したい(42.9%)」をあわせて80.4%の人が、ネット上の情報を参考にすることが分かった。ネット選挙に対する国民の理解は進んでいるようだ。

 その一方で、立候補者向けのサービスも充実している。

 例えば、ソリトンシステムズは、撮影スタッフを現地に派遣して、立候補者の街頭演説の様子を携帯電話回線でネット配信する、ライブ映像中継サービスを開始した。臨場感ある生のスピーチを配信することで、候補者の主張をより多くの有権者に訴えることができる。料金は40万円から。

 またエイジアは、メール配信システム「ネット選挙 メール配信応援パック」を提供する。課題だった「なりすまし」対策として、電子署名を利用した認証技術を標準搭載したほか、フォローアップメールの自動配信機能などで送信者と受信者双方向のコミュニケーションも実現している。価格は初期費用が4万円から、月額費用が1万5,000円からで、メール配信の規模や契約期間によって料金が異なる。

 このほかでは、凸版印刷が運営する電子チラシ配信システムを利用した、「Shufoo! 参議院議員選挙投票案内チラシ/政党・政治チラシ」サービスもある。新聞の折込チラシを目にしない生活者にも情報が届くため、より多くの人に主張を伝えることができる。価格は計3回の配信で、配信先が全国の場合が100万円、都道府県別の価格が5万5,000円から。

 ネット選挙解禁によって、立候補者は自分のアピールのために有効活用できるようになった。一方で有権者は、膨大な情報の中から必要な情報を選択する力やその情報から適切に判断する力が求められそうだ。

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