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「買え買え詐欺」に新たな手口
キャンセル料騙し取りで300万円の被害も

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2013/07/27 16:00

 利殖など、儲け話をちらつかせてお金をだまし取る「買え買え詐欺」に新たな詐欺の手口が登場し、国民生活センターが注意を呼びかけている。

 同センターは5月、シェールガスやメタンハイドレートなど、新たなエネルギー資源事業への投資で高配当が得られるなどと勧誘する「買え買え詐欺」の相談が増えていると注意を促していた。

 今回発表された新しい手口では、突然「あなた名義で社債を購入した」などと電話で告げ、あわてさせてキャンセル手続きをするよう誘導するという。

 同センターの事例では、まず「再生医療の機械を扱っているA社の社債を購入してほしい。パンフレットを送付する」と信託会社を名乗る者から電話があり、「興味がない」と断った。その数日後に電話で「あなたの名義でA社の社債1,000万円を購入した」と告げられたという。

 そこで、A社にキャンセルの電話をしたところ、「キャンセル料は500万円」と告げられ、用意できた300万円を信託会社を名乗る社員に手渡した。このケースでは、金融庁からインサイダー取引の疑いをかけられているため、裁判沙汰にならないよう、警察や家族には一切話さないよう念を押されていたという。

 また別の事例では、証券会社員を名乗る人物から、「他人があなたの名前を使い、ある業者から1,000万円分の未公開株を購入した」と電話があったという。その後、その未公開株の発行会社から「1,000万円の振り込みを確認した」との電話があった。

 そこで「この契約はおかしいのでキャンセルしたい」と申し込むと、「1,000万円の返金手続きを取るが、口座残高を300万円増額しないとキャンセルできない」と言われたという。このケースでも、「金融庁で問題になっている」「警察沙汰になり、あなたも罪になる」などと言われ、家まで集金に来た人に現金300万円を渡したという。

 こうした新たな手口による相談件数は、昨年の4月には3件だったが秋ごろから増え始め、今年の4月には107件まで増えている。不審な電話はすぐに切って相手にしないなど、被害を回避するようにしたい。

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