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相続税改正で住宅メーカーの売上増か 平均年収900万円台の大東建託の収支をチェック!

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 消費税アップ前の駆け込み需要や大震災の復興需要などの追い風を受ける、住宅メーカーの収支構造や従業員給与を見てみよう。

相続税改正 戸建メーカー受注拡大のチャンス!

 とくに、賃貸住宅や戸建て建築が主力の各社にとっては、駆け込み需要や復興需要に加え、相続税の改正も受注拡大のチャンス。2015年1月1日以降に相続が発生した場合は、課税が強化されるため“節税”が注目を集めているからだ。

 たとえば、配偶者と子ども1人という法定相続人が2人の場合、現在では相続財産が7,000万円を超えなければ相続税は発生しないが、15年からは4,200万円で課税されるように、基礎控除額が現行の6割に縮小される。

 一方、相続財産としての評価を80%減額できる「小規模宅地等の評価減特例」の適用要件は緩和。居住用の宅地の場合、適用限度面積が240平方メートルから330平方メートルに拡大されるほか、事業用宅地も単独で400平方メートルまで適用になる。両世帯の入口が別々だったりすると、原則として特例の適用ができなかった「二世帯住宅」の扱いも変更。一棟の建物での居住であれば、適用されるようになる。

 つまり、住宅メーカーにとっては、土地オーナーや高所得者層を中心に、賃貸住宅や二世帯住宅の建築を売り込みやすい環境にあるというわけ。将来的には賃貸や店舗などに転用が可能な三階建てや四階建て二世帯住宅の売り込み目につくようになってきた。各社の収支構造や従業員給与を見ておこう。

建築営業マン1人当たりの月間受注額は1,700万円! 大東建託の収支をチェック

 賃貸住宅の建築が主力の大東建託[1878]は、創業オーナーに30億円を超える役員退職慰労金を支給したことでも知られる会社。売上高1兆円の仲間入りをしているが、その源泉は営業担当者の頑張りに尽きるといっていいだろう。

 とくに、建築営業マン1人当たりの月間受注額は、11年度の約1,650万円が、12年度はほぼ1,700万円にアップ。アパート建築後はオーナーから一括借上なども実施しており、管理戸数は75万戸、入居者あっ旋件数は22万件を超える。

 そんな大東建託の収支を1,000万円のアパート建築にたとえると、原価は670万円、経費は226万円で、儲けは104万円といったところである。売上高営業利益率でいえば、10%を超す水準だ(単体ベース)(次ページへ続く)


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