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首都圏マンション市場、前月比8.6%増
大手銀行、金利引き下げで顧客獲得合戦

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2013/08/24 16:00

 不動産経済研究所が12日に発表した、7月の首都圏のマンション市場動向によると、7月に首都圏(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県南部)で販売されたマンションは5,306戸で、前月比(4,888戸)で8.6%の増加、前年同月比(4,033戸)では31.6%の増加となり、その数を大きく伸ばしたことが明らかになった。

 7月の契約率は81.6%で、前月と同値だったものの、前年同月比では8.4ポイント増加。今年の1月の契約率(69.2%)との比較では12.4ポイント増加した。この背景には、消費税増税前を前に駆け込み需要の影響も考えられる。

 また、販売戸数5,306戸の18.1%に該当する11物件の961戸が即日完売した。例えば、中央区月島の「CAPITAL GATE PLACE(410戸)」の平均倍率は1.6倍で最高倍率は7倍、江東区有明の「Brillia 有明 City Tower(110戸)」の平均倍率は2倍で、最高倍率は18倍になるなど、マンション販売が好調に推移している。

 こうした市場の動きを受けて、大手銀行などでは、住宅ローン金利の引き下げで顧客獲得を目指す動きが活発化している。

 例えば、みずほ銀行は12日から、10年固定型の金利を年1.65%から年1.55%へ、変動型の金利を年0.875%から年0.775%へそれぞれ引き下げたほか、三井住友信託も12日から変動型の金利を年0.775%から年0.725%に引き下げた。また、三菱東京UFJ銀行は16日から、変動型の金利を年0.875%から年0.775%に引き下げた(それぞれ最優遇金利)。

 住宅購入者だけにとどまらず、返済額の変更や繰り上げ返済が柔軟にできるなど、金利以外のサービスで他行との差別化を図る銀行も少なくない。住宅ローンを選ぶ際には、じっくりと比較検討するのがよさそうだ。

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