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女性の活躍を推進、「ポジティブ・アクション」
一方、女性管理職「5年前と変わらない」調査結果も

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2013/09/07 16:00

 政府は女性の積極的登用を促す活動「ポジティブ・アクション」を推進している。企業の努力はみられるものの、目標には程遠い。

 内閣府男女共同参画局は、男女共同参画社会の実現に向け、「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるよう期待する」という目標を達成するため「ポジティブ・アクション」を推進している。

 ポジティブ・アクションとは、性別による男女の役割分担意識などから、男女間で生じている格差を解消させるため、個々の企業が行う自主的かつ積極的な取り組みを指す。

 こうした取り組みに関連する調査結果が8月14日、帝国データバンクから発表された。調査名は「女性登用に対する企業の意識調査」。それによると、全国の企業2万3,226社(有効回答企業数 1万395社)に、7月19日から31日にかけて、管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合を聞いたところ、47.6%の企業が「ゼロ」と回答した。「5%未満」は23.9%、「5%以上10%未満」は9.6%だった。また、5年前と比較して、女性の管理職割合が増加したかを聞くと、「変わらない」と回答した企業が72.1%に達し、「増加した」と回答した企業は16.8%にとどまった。

 そこで、各企業のポジティブ・アクションの取り組み状況について具体的に聞いた。すると、43.0%の企業が「意欲と能力のある女性を積極的に採用・登用」していると回答。このほかに、39.7%が「女性用のトイレ・休憩室・更衣室などの設備の充実」、38.9%が「性別に関係なく、能力主義的な人事管理の徹底や人事考課基準の制度化」、30.3%が「男女間の賃金格差解消に向けた賃金管理や雇用管理の改善」に取り組んでいると答えた。ポジティブアクションに積極的に取り組んでいる企業は、3社に1社を超える割合で存在していることも明らかになった。

 ポジティブ・アクションに積極的に取り組み、成功した企業の中には、女性の活躍が周囲の男性を刺激し生産性が向上したケースや、企業イメージが向上したことで女子大生の人気企業ランキングの上位にランクインしたケースなども報告されている。

 ポジティブ・アクションは、単に男女間格差の解消を目指すというだけでなく、取り組んだ企業にはさまざまなメリットがあることが認識できれば、もっと普及していくのかもしれない。

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