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日テレは5割、吉野家は1%に満たず 有名企業の有形固定資産に占める本社の割合をチェック!

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 日本企業のグローバル化が加速するなかで、経営の司令本部である本社のグループ全体におけるポジションはどうなっているのか。資産価値という尺度で見てみよう!

 企業は保有する店舗や工場といった「建物・構造物」、それに「工具・器具・備品」「車両運搬具」「土地」などをバランスシートに有形固定資産として計上する。その有形固定資産について、本社のそれは、グループ全体のどの程度を占めているか計算してみた。

イオングループ全体の有形固定資産は約2兆円、うち本社の資産価値は1%未満

 イオン(8267)の場合、土地資産6,286億円やアセアン・中国など海外を含め、グループ有形固定資産の総額は1兆9,417億円にのぼる。

 そのうち、千葉市美浜区にある本社のそれは166億円だ。これは同グループが全国各地で展開しているショッピングセンターのうち、イオンモール名取(宮城県)1ヵ所分とほぼ同水準の資産価値で、グループ全体に占める割合は1%を切り、およそ0.85%といったところだ。

 この数値は偶然にも、「従業員給料及び賞与」の構図とほぼ一致。本社分として計上している53億円弱は、グループ全体6,445億円の0.8%である。

 イオンのライバルであるセブン&アイホールディングス(HD)(3382)の場合はどうか。同グループの場合は、本家の米セブンイレブンを買収したこともあり、米国に3,400億円弱の有形固定資産を抱えるが、それらを含めて全体規模は1兆4,825億円。それに対して本社は約70億円(研修センター含む)で、全体に占める割合は、イオンを下回る0.47%である。

 ただし、本社分の「従業員給与・賞与」33億円は、グループ全体3,950億円弱の0.8%で、こちらはイオンと同水準の比率だ。(次ページへ続く)


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