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ウォーターサーバー市場、拡大中
「当選商法」によるトラブル事例に注意

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2013/09/21 14:00

 飲料水に対する安全意識の高まりを受け、需要が拡大している宅配水市場。当選商法によるトラブルが報告されている。

 矢野経済研究所が7月に発表した「国内のミネラルウォーター市場及び宅配水市場の調査」の結果によると、2011年度の宅配水(サーバーとセットで宅配されるミネラルウォーター)の市場規模は前年度比32.5%増の835億円、2012年度は同10.1%増の919億円と、大幅に拡大した。また、2013年度の市場規模は前年度比9.9%増の1,010億円、2014年度は同6.9%増の1,080億円とさらに拡大すると予測されている。

 東日本大震災以降、消費者の飲料水に対する安心や安全への意識が高まったことや、備蓄用としての需要も加わったことから、宅配水の市場規模は成長を続けているようだ。

 こうした中、国民生活センターは5日、「無料(タダ)ではない! ウォーターサーバーの当選商法」と題したレポートをホームページ上で公開し、宅配水に関するトラブル事例を紹介した。

 同センターによると、スーパーの一角で開催されていたイベントで2等のウォーターサーバーが当選し、無料レンタルと言われて申し込んだが、帰宅して持ち帰った書類を見ると、ボトル入りの水の代金は別途必要であることが分かったという。さらに、1年未満で解約するとウォーターサーバーの引き取り料が発生し、その金額も高額であることも書類に記載されていた。中には、せっかく当選したのだから今すぐ契約するようにとせかされ、考える時間を十分に与えられないまま契約したケースもあるという。

 当選と告げられると、ついつい気分が高揚してしまい、契約内容を十分に確認せず契約しがちになる。「当選した」「景品が当たった」などといって消費者を勧誘する「当選商法」は、消費者のこうした心理につけ込んでいる。いかなる場合も契約書類にきちんと目を通し、慎重に契約するよう心がけたい。

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