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景品のテレビ代金返金要求、白紙の契約書など
強引な新聞勧誘トラブル、高齢者被害相次ぐ

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2013/09/21 16:00

 国民生活センターは新聞勧誘にまつわるトラブル事例を報告し、注意を促した。高齢者が巻き込まれる事例が多いようだ。

 日本新聞協会の発表によると、2012年10月の新聞発行部数は4,777万7,913部で、2011年より56万7,391部減少した。2007年との比較では425万758部の減少となる。

 一方、1世帯あたりの発行部数をみると、2007年10月は1.01部で、発行部数が世帯数を上まわっていたものの、翌2008年から世帯数を下回るようになり、2012年10月には0.88部まで減少した。この傾向は現在も続いており、新聞業界を取り巻く経営環境は、厳しさを増している。

 こうした中、国民生活センターは8月22日、「なかなか減らない新聞のトラブル」と題したレポートを発表。新聞勧誘に関するトラブル事例を報告し、消費者に注意を喚起した。

 同センターによると、新聞勧誘に関する2012年度の相談件数は9,886件で、そのうち契約者が60歳以上の相談件数は5,486件だった。また、相談を寄せた契約者の平均年齢をみると、10年前の2003年度は47.1歳だったが2012年度は61.7歳まで上昇。高齢者が新聞勧誘にまつわるトラブルに巻き込まれている実態が判明した。

 具体的な事例をみると、12年先までの契約をした60歳代の女性は、目が悪くなり新聞が読めなくなったため、購読の解約を希望したところ、景品としてもらった液晶テレビの代金5万円を返すか、同機種のテレビを買って返すよう求められたという。

 また、80歳代の女性のケースでは、購読期間1ヵ月のつもりで、契約期間が白紙のままの購読契約書にサインし、配達開始時期は後ほど連絡すると告げた。その後、突然新聞が配達され始めたため問い合わせたところ、購読期間が3年間と書かれた契約書を見せられたという。

 不当景品類及び不当表示防止法3条にもとづく告示「新聞業における景品類の提供に関する事項の制限」には、新聞社や販売店が懸賞によらずに提供する景品の範囲は、取引の価額の8%または6カ月分の購読料金の8%のいずれか低い金額と定められている。こうしたルールを逸脱して高額な景品を提供する契約は、トラブルの温床になっている。トラブルに巻き込まれないために、高額な景品を提示する長期間の契約には注意が必要だ。

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