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消費税増税を機に、自動車税制に変化の兆し
不公平感の解消につながるか

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2013/09/28 16:00

 自動車にまつわる税金の中には、課税根拠を失っているものもある。消費税増税を機に、見直しが行われるか。

 消費税増税を機に、自動車税制も大きく変わろうとしている。

 平成25年度与党税制改正大綱によると、これまで消費税との二重課税と批判されてきた自動車取得税は二段階で引き下げ、消費税8%の段階ではエコカー減税の拡充などグリーン化を強化し、消費税10%の時点で廃止する。ただし、その段階で自動車税を見直し、グリーン化と財源確保の観点から環境性能等に応じた課税を行う方針。具体的な結論は、平成26年度税制改正で行うとされている。

 一方で、廃止される自動車取得税の代替財源として、軽自動車税を増税する検討も始まった。軽自動車税は米国から不公平と指摘され、環太平洋パートナーシップ協定交渉でも焦点の1つになっているだけに、増税が現実味を帯びている。

 こうした中、JAFは現状の自動車税制に対するユーザーの意識を把握するため、7月5日から8月31日にかけて「自動車税制に関するアンケート調査」を実施し、その結果を発表した。調査対象は全国の18歳以上の自家用乗用車保有者で、2万4,729人から有効回答を得た。

 マイカーにはさまざまな税金が課せられているが、こうした自動車にかかる税金について負担に感じているかを聞いたところ、「非常に負担に感じる」が58%で、「負担に感じる」の31%と「やや負担に感じる」の9%をあわせると、負担を感じている人の割合が98%に達した。

 また、国の財政が厳しいという理由から、本来の税率を上回る税率が維持されたままのものがある。例えば、自動車重量税は本来0.5トンあたり年間2,500円だが、現行では最大6,300円に、ガソリン税は本来1リットルあたり28.7円だが現行では53.8円になっている。こうした点について賛否を聞いたところ、63%の人が「反対」と答え、「どちらかといえば反対」の25%と合わせて、88%が反対の意向を持っていた。

 このほかにも自動車関連の税金には、平成21年度に一般財源化された自動車重量税のように課税根拠を失っているものもあり、存続に反対する声も多い。

 先進国の中でも、突出して高いとされる日本の自動車関連の税金。不公平感が強い税制の1つであるだけに、公平な税制を期待したい。

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