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経営者30歳未満の農業法人、増収率68.4%
給付金や相談センターなど行政の支援も

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2013/10/05 14:00

 法人形態によって農業を営む「農業法人」の実態が、帝国データバンクの調査で明らかになった。

 帝国データバンクが9月19日に発表した「農業法人の実態分析調査結果」によると、全国にある4,798社の農業法人の56.1%が売上規模「1億円未満」だった。「1億以上10億円未満」は39.0%、「10億以上50億円未満」は4.2%、「50億円以上」は0.7%だった。

 従業員規模別でみると、63.7%にあたる3,055社が「1人以上10人未満」で、「代表者・役員のみ」の17.8%とあわせ、81.5%が家族やアルバイトを中心とした零細な経営を行っていた。

 代表者の年齢が判明した農業法人3,913社について、2012年の増収企業の割合を代表者の年齢別にみると、代表者の年齢が30歳未満の農業法人では68.4%(減収21.1% 横ばい10.5%)に達し、若手経営者による農業法人の経営が成功している様子が判明した。一方で、代表者の年齢が30代では39.4%、40代では38.4%と大きく減り、60代では35.7%、70歳以上では25.1%にまで減少するなど、代表者が高齢化するにつれ、増収企業の割合が低下していることも分かった。

 そんな中、農業を目指す若者を支援する行政の体制も充実しつつある。その1つが「全国新規就農相談センター」。実際に農地を買ったり借りたりする条件や、空き家など住む家の情報、求人募集をしている農業法人など、これから農業を始める人が必要とする情報などを紹介している。

 また、農業技術やノウハウを身につけたい人は、「青年就農給付金 準備型」を活用することも可能だ。この制度は、都道府県が認める農業大学校や先進農家・先進農業法人等で研修を受ける就農者に、最長2年間、年間150万円を給付するというもの。農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間150万円を給付する「青年就農給付金 経営開始型」もある。就農予定時の年齢が45歳未満で、農業経営者になることに強い意欲を持っていれば支援を受けることができる。

 日本のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)参加には反対派も少なくないが、その一方で、日本の農業活性化に向けた支援策はさらに拡大すると予想されている。農業は成長の見込めるビジネスとして、さらに注目を集めそうだ。

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