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太陽光発電、産業用は頭打ち
住宅用拡大は「経済的メリット」が決め手か

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2013/10/13 12:00

 国内の太陽光発電システム市場は、2013年に急拡大するものの、その後はジリ高。住宅用の普及が市場をけん引すると予想されている。

 富士経済は太陽電池の世界市場を調査し、その結果を1日に発表した。報告書によると、2012年度の日本の太陽光発電システム市場規模(導入量ベース)は9,000億円だったが、2013年度には2兆4,700億円まで拡大すると予想している。2013年度の日本の太陽光発電システム市場は、2012年7月にスタートした固定価格買取制度の設備認可済み案件が反映されることから急拡大している。

 2013年度以降の市場の動向をみると、太陽光発電に関する補助金や余剰電力買取価格等のインセンティブの低下で、産業用は頭打ちになるとみられている。富士経済の予想では、太陽光発電による産業用の出力(導入量ベース)は2013年が5,500メガワットで、2020年は5,000メガワットにとどまっている。

 しかし住宅用については、固定価格買取制度で電力会社が購入する電気料金が産業用よりも高いうえ、技術の進歩で発電コストの改善が見込まれていることから、拡大が期待されている。富士経済の予想では、太陽光発電による住宅用の出力(導入量ベース)は、2013年の1,550メガワットから、2020年には3,000メガワットまで拡大する。

 一方、日本エコシステムが2日に発表した「施工完了後アンケート結果(自社で太陽光発電システムを導入した戸建て住宅のユーザー対象、調査時期2011年6月から2013年3月、有効回答者5,310名)」によると、太陽光発電導入の決め手を聞いたところ、最も多かったのが「経済的メリット」で36.2%だった。以下、「環境・エネルギー問題」(24.2%)、「将来のため」(22.6%)と続いた。

 太陽光発電システムが普及するかどうかは、環境問題に対する意識とともに、経済的なメリットがあるかどうかが大きく、そのための仕組みづくりが重要といえそうだ。

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