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起業意欲最下位から這い上がれるか
島根県も採用、クラウドファンディングとは

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2013/10/14 14:00

 日本における「起業」への意識は、世界のレベルからみるとかなり低いのが現状だ。しかし、悲観してうつむいている暇はない。

 「起業」に関する状況を数値化して、より具体化する手段に「総合起業活動指数(TEA)」がある。TEAとは、起業への意欲度や実際に行動する人の程度を示すもの。イギリスやアメリカの大学などが中心となり、活動している国際研究プロジェクト「グローバル・アントレプレナーシップ・モニター(GEM)」が発表している。最新の調査結果である2012年版によると、日本の指数は4%だった。

 指数4%は、極めて寂しい数値だ。今回の対象となった世界67の国と地域で、4%は最も低い数値、つまり最下位である。日本政府も、起業を志す人への融資優遇処置他と事態の改善に躍起だが、現状打破には至っていない。

 そんな中、島根県はクラウドファンディングを利用して起業を促し、地域を活性化させる事業を始めた。クラウドファンディングとは、インターネットなどを通して組織やプロジェクトが資金調達を行うこと。県が地域づくり団体等の支援申し込みに基づいて支援対象を決定し、クラウドファンディングサイトでの資金調達にかかわるアドバイザーを派遣、プロジェクトを支援していく。

 そのクラウドファンディング事業者に認定されたのが、株式会社サーチフィールド(本社:東京都渋?区)だ。同社は9月25日より、島根県と連携し、地元応援型のクラウドファンディングサービス『FAAVO(ファーボ)』の島根版となる『FAAVO 島根』を共同リリースした。9月25日時点で、島根県内で3つのプロジェクトが立ち上がっている。同社によると、今回リリースした島根県を含めて11府県でプロジェクトが展開されているという。

 誰かがアイデアや熱意を公開することで、賛同者もようやく手を挙げることができるようになる。低迷する日本の起業を好転させるためには、起業を志す人が、まず一歩を踏み出すことが重要といえそうだ。

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