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設備投資、「積極化」企業が4割
法人税見直しで、さらに投資が加速するか

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2013/10/26 14:00

 経済産業省は毎年、企業の設備投資や資金調達等の動向を把握するため、「経済産業省企業金融調査」(旧 経済産業省設備投資調査)を実施している。今年は6月から7月にかけて約2,000社を対象に実施し、その調査結果を15日に発表した。

 報告書によると、平成25年度の国内設備投資計画は、全産業ベースで対前年度比8.0%増となり、3年連続の増加となった。業種別にみると、製造業は対前年度比9.7%増で3年連続の増加、非製造業は対前年度比5.7%増で2年連続の増加だった。

 海外設備投資計画は、鉱業を除いた全産業ベースで対前年度比15.7%増となり、3年連続の2ケタ増となった。業種別にみると、製造業は対前年度比12.5%増、鉱業を除いた非製造業は対前年度比35.2%増だった。鉱業については、大型の資源関連投資が計画されており、鉱業を含めた伸び率は全産業ベースで対前年度比34.5%増、非製造業は対前年度比76.3%増になった。

 今回の調査では、企業の設備投資に関する意識を把握するため、「設備投資に関する臨時アンケート」も併せて実施された。それによると、設備投資の実施方針を聞いたところ、「大幅に積極化させる」(7%)と「やや積極化させる」(34%)を合わせて、全体の41%の企業が設備投資を「積極化させる」と回答した。その理由は「需要の拡大が見込めるため」が最多で、60%の企業が回答した。足元の経済環境の好転を受け、企業は国内外で設備投資を積極化させつつあるようだ。

 一方、帝国データバンクが15日に発表した「法人課税の実効税率に対する企業の意識調査結果」(調査期間は9月17日から30日 調査対象は全国の企業2万2,733社 有効回答企業数は1万826社)によると、現在検討されている法人税減税について、引き下げ分の使いみちを聞いたところ、雇用や給与など「人的投資」が28.5%、設備投資や研究開発など「資本投資」が21.0%となり、約半数の企業が積極的な投資に使うことを想定していた。その一方で、5社に1社が「内部留保」として自社内にとどめると回答した。

 こうした調査結果を見るかぎりは、現状の景気回復の流れが続き、成長戦略第2弾の目玉政策の1つである法人税減税が実施されれば、企業の積極投資も加速する可能性はありそうだ。

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