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経済産業省、消費税転嫁対策室を設置
消費税関連の値引きなどをチェック

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2013/10/27 12:00

 消費税増税にあたり、事業者は消費税を円滑かつ適正に価格に転嫁できるかどうか、下請業者にとっては値引き要求などが、懸念事項の1つになっている。

 そこで経済産業省は2日、来年4月1日に予定されている消費税率の引き上げに向け「消費税転嫁対策室」を設置し、500名近くの転嫁対策調査官を配置した。消費税転嫁対策室は消費税の転嫁に関する相談に応じ、違反行為があれば厳正な取り締まりを行う。

 消費税率引き上げに関する違反行為は、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(「転嫁対策特別措置法」)に定められている。

 例えば、消費税の引き上げ分の値引きを要求する行為や、税抜き価格での見積もりを拒否する行為、消費税の引き上げに応じる代わりに商品の購入を要求する行為などは、消費税の価格転嫁を拒否する行為とみなされ、違反すると処罰の対象になる。

 また、違反を報告した事業者との取引を拒否するなどの報復行為も禁止されている。今回設置された「消費税転嫁対策室」では、消費税の価格転嫁に悩む下請け業者をサポートしながら、円滑な消費増の引き上げを目指すという。

 転嫁対策特別措置法では、いわゆる「消費税還元セール」など、消費税に関連するような安売り宣伝や広告を行う行為が禁止されている。また、消費税額を含めた価格を表示する「総額表示」義務が緩和され、外税表示や税抜き価格の強調表示が認められるほか、業界団体が相談して共同で価格転嫁する「転嫁カルテル」や、表示方法を統一する「表示カルテル」も認められる。

 消費税増税を実現するための法令や手続き面の準備は、着々と進んでいるようだ。一方で、集めた税金をどう使うのか、使い道の透明化にもしっかりと取り組んでもらいたい。

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