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企業業績、最悪期脱したか
倒産、負債、人員削減にブレーキ

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2013/11/23 16:00

 東京商工リサーチは11日、「10月の全国企業倒産状況」を発表した。報告によると、平成25年10月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は前年同月比7.3%減の959件、負債総額は前年同月比35.0%減で1,553億4,500万円だった。

 倒産件数が前年同月比で下回るのは12カ月連続で、10月度としては1991年のバブル崩壊以降の23年間では最少金額となる。負債総額も今年最少で、10月としては2011年10月の1,558億8,300万円を下回り、過去20年間で最少金額となった。

 大型倒産の件数をみると、負債総額10億円以上の大型倒産は22件(前年同月48件)で、8月と並び今年最少を記録したほか、負債総額100億円以上の大型倒産は7カ月ぶりに発生しなかった。企業業績に回復の傾向があるようだ。

 企業業績の好転をうかがわせるデータは、ほかにもある。

 東京商工リサーチが同日発表した「主な上場企業希望・早期退職者募集状況調査結果」によると、希望退職者募集を発表した上場企業は年初の1月だけで20社に達し、先行きが懸念された。しかし、4月以降はアベノミクス効果による景気回復期待もあり、希望退職者募集を発表する企業が減少した。

 2013年に希望退職者募集を発表した企業は、11月8日時点で53社にとどまり、前年の63社を下回る見込みであることが分かった。また、希望退職者の募集人数をみると、11月8日時点の人数は1万752人で、こちらも前年の1万7,705を下回りそうで、人員削減の動きに急ブレーキがかかったようだ。

 こうした調査結果を見るかぎり、不況に苦しんだ日本経済が、最悪期から脱しつつあるといえそうだ。景気回復への期待が現実のものになるか、今後の推移に注目が集まる。

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