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経営者9割、オリンピック景気に期待
明確な方向性打ち出す企業も

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2013/11/23 18:00

 「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」に次ぐ、アベノミクス第4の矢ともいわれている、2020年の東京オリンピックの開催が決まった。東京での開催は、1964年の東京オリンピック以来56年ぶり。直接的な経済効果が3兆円に及ぶともいわれており、オリンピック景気への期待が高まりつつある。

 そこで、東京商工リサーチは、東京オリンピックの開催が景気と経営にどのような影響をもたらすか、全国の経営者にアンケート調査を実施し、3,096社の3,131名から有効回答を得た。調査期間は10月21日から30日にかけて。

 東京オリンピックに関心があるか聞いたところ、71.9%が「関心がある」と答え、「やや関心がある」の21.7%と合わせて、93.6%の経営者が関心を持っていた。「関心がない」は2.6%、「どちらともいえない」は3.8%だった。

 また、東京オリンピックがもたらす景気への影響を聞くと、「良くなる」(35.6%)と「やや良くなる」(54.0%)を合わせて、89.6%の経営者が景気が良くなると回答した。「悪くなる」は1.5%、「変わらない」は8.9%。オリンピックに関連したインフラ整備状況や、オリンピック開催地域以外の経済効果など、オリンピックがもたらす効果への期待は大きいようだ。

 オリンピック景気を企業のさらなる躍進の糧にしようと、実際に動き出した企業もある。ANAホールディングスもその1つで、「ANAグループ次期経営戦略で目指す方向性」をまとめ、その内容を10月30日に発表した。東京オリンピックを見据えた上で、羽田発着枠拡大を機に首都圏国際線ネットワークを構築し、訪日外国人の獲得を目指す。

 一方で、東京オリンピック開催に向けて特別な事業投資があるかを聞いたところ、「予定はない」が90.7%に達し、積極的な設備投資に慎重な企業も多かった。

 オリンピックは景気にプラス効果をもたらすことから大きな期待が寄せられているが、前回の東京オリンピック開催後には反動不況を経験している。東京オリンピック開催に向けた期待が高まり、実際に動き出す企業がある一方で、今のところはまだ様子見という企業も少なくないようだ。

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