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相続税、追徴税額610億円
課税強化で対象者増加か

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2013/11/30 14:00

 国税庁は11月、相続税に関する平成24事務年度の実地調査の結果を発表した。実地調査の対象となったのは、平成22年と平成23年に発生した相続のうち、国税局と税務署で収集した資料情報から申告額が過少と想定されたものや、申告義務があるにもかかわらず、無申告と想定された案件。実地調査の期間は、平成24年7月から平成25年6月にかけて。

 調査結果によると、平成24事務年度の実地調査の件数は1万2,210件で、そのうち申告漏れがあったのは9,959件だった。課税価格は3,347億円で、実地調査1件あたりでは2,741万円になる。申告漏れの内訳を見ると、現金・預貯金などが最も多く1,236億円で、以下、土地の560億円、有価証券の431億円と続いた。

 相続税の場合、相続開始を知った日の翌日から10カ月以内に申告と納税をしなくてはならず、これを過ぎると本来納めるべき税金に加え、延滞税や加算税も追加される。これらの加算税を含めた追徴税額は610億円で、実地調査1件あたりの追徴税額は500万円だった。

 なお、加算税の税率は状況に応じて異なり、申告書を提出せずに財産を隠すなど悪質なケースでは、最も重い重加算税(税金総額の40%)が課せられる。今回の実地調査で重加算税が課せられたのは、実地調査件数の11.2%にあたる1,115件だった。

 現状、相続税は基礎控除の額が大きいため、相続税の対象となるのは全体の5%程度といわれ、よほどの資産家でないと課税されない。しかし、相続税の改正で平成27年1月1日から基礎控除額が引き下げられ、課税対象者が増加することになる。

 これまで相続税と無縁だと思われていた人が申告の必要が生じる可能性があり、同時に申告漏れの増加が予想される。財務省は税制改正に関する内容を公開している。相続税に関わる人はチェックしておく必要がありそうだ。

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