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サービス残業への支払い、前年比22億円増
従業員側は「請求しない」が3割

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2013/12/28 14:00

 労働基準法では、法定労働時間をこえる時間外労働や休日労働が認められている。ただし、時間外の労働を無制限に認めているわけではなく、必要最小限にとどめられるべきもので、労使がこのことを十分意識した上で時間外労働・休日労働協定(いわゆる「36協定」)を締結し、労働基準監督署長に届け出る必要がある。また、従業員が時間外の労働をした場合、時間外労働の場合には2割5分以上の割増賃金が、休日労働の場合には3割5分以上の割増賃金がそれぞれ必要になる。

 厚生労働省の発表によると、平成23年4月から平成24年3月までの1年間に、残業に対する割増賃金が未払いになっているとして、労働基準法違反で是正指導された事案のうち、1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われたケースは1,312件で、支払われた割増賃金合計額は145億9,957万円だった。前年同期との比較では、是正件数は74件減少したものの、支払われた割増賃金の額は22億7,599万円増加した。また、1企業での最高支払額は、建設業の26億8,844万円だった。

 そういった状況に対し、従業員側はどう思っているのだろうか。日本法規情報株式会社は同社が運営するサイトのユーザーを対象として、残業代に関する意識調査を行い、その結果を13日、発表した。

 調査結果によると、「残業代が支払われない場合、その残業代を会社側に請求するか」と聞いたところ、33%の人が「会社に請求する」と答えた。

 その一方で、21%の人が「会社との関係もあるので会社には請求しない」と答えたほか、「残業は自分の責任なので会社には請求しない」(9%)、「退職した後であれば請求する」(3%)など、約30%の人が会社に遠慮している様子もうかがえた。また、「会社に請求できるのを知らなかった」も15%となった。

 使用者と労働者の双方が法律を正しく理解した上で、残業が発生しないような職場環境づくりを行っていくことが大切といえそうだ。

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