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新しい株価指数「JPX日経インデックス400」 個人投資家向け3つの活用法

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2014/01/29 08:00

 1月から公表が始まった「JPX日経インデックス400」。とはいえ、まだその値動きが報道されることはあまり多くありません。しかし、目ざとい投資家はこれを投資機会と考えています。

新しい株価指数「JPX日経インデックス400」登場の背景

 日本の株式市場で代表的な株価指数といえば、「日経平均」を思い浮かべる方が多いでしょう。ニュースで「今日の日本株は堅調でした。日経平均株価は……」といった具合に報道される時も、「株価指数先物に先導される形で……」といわれる時も、ETF(上場株価投信)や投資信託、eワラントの売れ筋上位にも、日経平均間連の金融商品が常連です。

 しかし、プロが運用成績を見るときの基準に使う「ベンチマーク」は、まず例外なくTOPIXが使われますし、プロが株価指数連動のポートフォリオを組む時もTOPIXです。

日経平均のモンダイ

 これは、日経平均の基本的な考え方が「株価を足して銘柄数で割ったもの+株式分割等の調整」なのに対して、TOPIXが「東証1部銘柄の時価総額(株価×株数)の変動を見るもの」だからです。時価総額が小さい銘柄は実際に投資することが難しいので、プロにとっては時価総額が大きい銘柄の値動きを表す株価指数の方が現実的といえるのです。

 ちなみに、世界最大の公的年金は日本にある年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)です。その運用資産は124兆円(2013.9月末)もあり、国内株式だけで20兆円もあります。東証一部上場銘柄の時価総額は463兆円(2014年1月22日時点)なので、GPIFが普通に運用しようと思えば時価総額が大きな銘柄を買わざるを得ず、必然的に運用成果もTOPIXに近い結果になります。

 仮に日経平均に無理に連動させようとすると、株価が高くて時価総額(株価×株数)が少ない銘柄を不自然に買い上げてしまい、自ら運用効率を下げてしまいます。同様の理由で、その他の年金、海外の政府資金や数千億円運用する大型の投資信託なども偏りなく数百銘柄に投資すれば、自然とTOPIXの値動きに近い運用成果になります。「それなら!」と最初からTOPIX連動を目標とする運用主体も少なくありません。

TOPIXのモンダイ

 当然、TOPIXにも難点があります。時価総額が高い銘柄の構成比率が高いということは、割高に買われている銘柄を他の銘柄より多く買わなければなりません。たとえば、ある企業が1株当たり利益の100倍(100年分!)まで買い進まれていても、その割合を下げればTOPIXと運用成果が乖離してしまいます(連動する成果を目指す場合は問題で、万が一大きく下回れば責任問題に……)。

 また、ある企業が経営刷新を行わず、株主の利益を無視して増資を繰り返して株価が低迷していても、発行株式数が大きく時価総額も大きければやはり多く保有することになってしまいます。

 そこで、GPIFでベンチマーク(の一部)にTOPIXのような時価総額を基本にしながらも、構成比の上限を決めて偏りを避け、経営効率が高いと思われる企業だけに絞った、「JPX日経インデックス400」のような、新しい株価指数を採用しようという動きがあるというわけです。(次ページへ続く)


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