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給料の額に不満、会社員の6割
アジア平均より低い日本の昇給率

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2014/02/22 16:00

 日本の昇給率は周辺アジア諸国より低いことが判明。給料の額や待遇に不満を持つ会社員も多いことが調査で判明した。

 安倍晋三首相は成長戦略の中で、1人あたり名目GNI(国民総所得)を10年後に150万円以上拡大する目標を掲げている。アベノミクスが軌道に乗れば景気が回復し、給料もアップするはずだ。しかし、実際は思うように給料は増えず、給料に対するサラリーマンの不満は解消されていないようだ。

 弁護士法人アディーレ法律事務所は、20歳代~40歳代の会社員618人を対象にインターネット調査を実施。その結果を10日に発表した。調査期間は1月11日から13日にかけて。それによると、現在働いている会社で満足していないものについて複数回答で聞いたところ、最も多かったのが「給料の額」で60.4%。以下、「ボーナスが出ない」「仕事内容」(23.5%)、「上司との人間関係」(17.8%)などと続いた。

 また、自分が現在働いている会社が、低賃金での酷使や残業代の未払いが問題となっている「ブラック企業」と思うかを聞いたところ、「思う」(思う8.7% 少し思う19.3%)と答えた人が28%に達した。給料や待遇へ不満を抱いている会社員は多いようだ。

 そこで気になるのが、日本の昇給率。日本の昇給率はどのくらいなのだろうか。

 ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント株式会社が6日に発表した「2014年度版 ヘイズ給与ガイド」によると、ヘイズ社を通じて採用活動が行われた2,600社以上の企業を対象に、日本、中国、香港、シンガポール、マレーシアの5カ国の給与と採用動向をまとめたところ、日本国内の企業の64%が2013年度の昇給率が3%以下だったと回答。このうち16%は全く昇給が行われていなかった。昇給率が3~6%だったのは14%で、6%以上の昇給が行われたのはわずか6%だった。

 一方、調査対象となったアジア5カ国全体の平均をみると、昇給率3~6%の企業が38%と最も多く、6%以上の昇給が行われた企業も29%に達し、日本の昇給率を上回る結果となった。

 もともと周辺アジア諸国の賃金水準は日本と異なるため、昇給率だけを単純に比較することはできない。しかし、多くの人にとっては、やはり給料がアップしてこそ景気回復を実感できるのだろう。

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