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マイナンバー制度、行政をスリム化か
ソリューション市場は拡大予想

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2014/03/08 14:00

 矢野経済研究所は2月26日、国内の自治体向けソリューション市場に関する調査結果を発表した。調査対象となったのは全国の地方自治体と自治体向けソリューション提供事業者で、調査期間は2013年10月から2014年1月にかけて。

 自治体向けソリューションとは、地方自治体で導入される情報システムのことで、ハードウエアやソフトウエア、システムインテグレーション(SI)、サービスサポート、要員派遣などが該当する。

 発表によると、2012年度の自治体向けソリューション市場は、住民基本台帳法の改正に伴うシステム改修が実施されたものの、経費削減への取り組みが進んだことなどから、前年度比98.2%の5,466億円(事業者売上高ベース)だった。2013年も経費削減の流れが変わらないことや、自治体クラウド導入によるコストの低下が進み、前年度比95.4%の5,214億と見込まれている。

 しかし、2014年度から2015年度の市場は、全国民に固有の番号を交付する「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」への対応の必要性が生じることから、一転して拡大すると予想されている。

自治体向けソリューション市場規模推移と予測

 2013年5月24日の第183回国会で、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」が成立した。これを受けて、政府と地方自治体はマイナンバー制度導入に向けて動き出している。ロードマップによると2015年度までに番号の通知を行い、個人番号カードの交付を行う予定。

 国民の個人情報は、生年月日や住所は自治体が、年金番号は日本年金機構が、納税者番号は税務署がそれぞれ管理しており、システムの乱立によるコスト増と事務の非効率化を招いている。マイナンバーが導入されれば、複数の個人情報を1つの番号で管理できるため、行政コストの削減と事務の効率化が期待できる。

 ただし、制度導入には多額の初期費用が必要になるほか、運用開始後も毎年数百億円の維持費が必要になると見込まれている。さらに、いったん情報が流出すれば、個人に関するすべての情報が漏洩してしまうことから、セキュリティに対する課題なども残っている。

 少子高齢化や人口減少に伴って、財政難に陥っている地方自治体も多く、行政にかかわるコスト削減が強く求められている。行政のスリム化につながる施策がしっかりと実施されることを期待したい。

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