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4月から変わる「お薬」事情
飲み残し500億円、うがい薬61億円にメス

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2014/03/22 14:00

 医療費の抑制のために、4月からは「薬」の取り扱いについても細かな点で変更となる。さてこの試みは“山椒は小粒でもぴりりと辛い”となるか、それとも“絵に描いた餅”で終わるのか。

 医療費が38兆円を突破した。昨年9月に厚生労働省が発表した「平成24年度 医療費の動向~概算医療費の年度集計結果~」によると、平成24(2012)年度の医療費は38兆4,000億円。前年度との比較で6,000億円の増加となった。そしてこの金額は、このままでは高齢化社会を背景に今後増えることはあっても減ることはない。そこで今春から無駄を削減するため、薬に関する新しいルールがいくつか導入される。

 その1つとして、医療機関で「うがい薬」だけを処方する場合は、公的な健康保険の適用外になる。軽症者の過度な通院をなくすことで、処方料など受診時に発生する医療報酬を抑えるのが目的。これだけでも医療費は、約61億円の削減ができるという。ただし、医療機関でほかの薬と一緒に処方されるケースは、これまでと同じく公的健康保険の適用となる。

 一方、薬を供給する調剤薬局にも、医療報酬が減額となるペナルティ付きの改正がスタートする。

 調剤薬局では、薬の飲み残しについての確認が義務化する。これにともない、調剤薬局が請求する診療報酬の「薬剤服用管理指導料」が改訂された。これまでなら、飲み残しを見逃しても調剤薬局は満額の410円が受け取れた。しかし4月以降は、患者の薬識手帳(お薬手帳)などを見ながら、過去に処方された薬の残りを把握することが必要となり、不明な場合は70円減額の340円となる。また同改訂では、患者との対話を深め、薬に対する各種啓蒙を図ることで、ジェネリックの普及など、医療費に占める薬の費用を抑えることも狙いとなっている。なお、飲み残しの薬の総額は約500億円あるそうだ。

 さて4月からの改革の効果はいかに。ことが薬なだけに医療費抑制にとっても“良薬”となってもらいたいものだ。

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