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中国バブル、ロシア暴走にも負けない 「日経平均1万円」でも資産を守る5つの投資法

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2014/03/26 08:00

 日本株相場は力強さに欠け、海外情勢もキナ臭いから相場予想はムリ? いえいえ、日経平均1万円になっても資産を守る投資法はあります。

 「2020年の東京オリンピックもあるし、NISAで大量の資金が流れ込み、日本株は世界の垂涎の的……」という見方が大勢を占めていた昨年末とは大違いで、円安が止まり、“成長戦略”に失望し、歴史の掘り返しに振り回され、TPP交渉も行き詰まり、日本株相場は力強さに欠ける展開となっています。

 これにロシアによるクリミア併合、中国不動産バブル崩壊の兆候が重なって、2006年初頭を思い出させるような既視感(デジャブ)相場ともいえそうです。仮に、ここから3割株価が調整すれば「日経平均1万円」に逆戻り。「予測は無理なので相場変動を甘受するしかない」という株式評論家たちも巷には多いのですが、諦めずに打つ手を探してみましょう。

中国不動産バブルが崩壊するなら、小さな企業破綻から

 中国では政府の方針で、銀行が不動産業者への融資を絞っているようです。これは、日本で1990年に不動産業者向け融資を制限する行政指導を行った「総量規制」を髣髴させます。3月中旬には浙江省の中堅不動産開発会社、浙江興潤置業投資が35億元(約578億円)の負債を抱えて破綻し、この大部分は銀行融資のようです。当然ながら、これからは銀行は他の不動産会社への融資を不良債権と見て減らすべく、資金回収をあせることになります。

 一方、中国の李克強首相は3月の記者会見で、「金融市場のデフォルトが個別の状況では避けがたい」と発言しています。これは非常に危険な考え方で、金融機関の連鎖破綻のリスクを甘く見ています。これから不動産業者の破綻が相次ぐと、いずれ弱体な金融機関のどこかが破綻します。これを中国政府がタカをくくって放置すると、金融機関間に疑心暗鬼が広がり、まともな金融取引ができなくなり連鎖破綻を招きます。

 1997年のアジア危機後に始まった日本の金融危機は、三洋証券、拓銀、山一證券から翌年には長銀、日債銀と混乱が拡大しました。2007年夏のパリバショックに始まったサブプライムバブル崩壊に伴う金融危機は、2008年3月のベアスターンズ救済で収まったように見えました。しかし、9月にリーマン・ブラザース破綻を米国政府が容認すると、一気に他の金融機関間の取引が麻痺する事態になりました。

 だとすると、もし中国の不動産会社の破綻が続いたり、小さな金融機関の破綻を中国政府が看過したりするなら、中国不動産バブルの崩壊がついに始まり、世界景気を大きく冷え込ませ、各国の株価を押し下げることになるでしょう(次ページへ続く)


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