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政策金利引き上げは「終わりの始まり」 米国と消費税10%を鑑みた「逃げ」のタイミングはここだ!

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2014/04/02 08:00

 FRBイエレン議長の発言により株価が大きく下がりました。政策金利が引き上げられたら「終わりの始まり」。では、逃げるタイミングは?

 3月下旬の記者会見で、米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は、量的緩和政策終了後の利上げ時期に関して、「かなりの期間(considerable period)」という声明の文言は、定義し難いが、おそらく半年程度を意味しているだろう」との見解を示しました。

 従来は、量的緩和政策が終了する2015年以降もしばらくはゼロ金利政策を継続すると見られていたため、「2015年半ばには利上げか!」と市場関係者には衝撃的で、各国の株式市場は大きく下げました。

 これはイエレン氏がポロっと本音を出したとも、2013年5月のバーナンキ発言にならってマーケットの反応を試したとも言われています。しかし、過去の政策金利と株価の関係を鑑みれば、実際に政策金利が引き上げられたら「終わりの始まり」と考えた方がよいようです。

中央銀行の利上げは株式市場の天敵

 現在、米国や日本で行われている量的緩和とゼロ金利政策は、リーマンショック後の世界恐慌を避けるための緊急避難的な措置といえます。このため、日米欧の中でいち早く景気が回復している米国の金融政策当局が、「まともに金利が付く正常な状況に戻したい」と考えるのは当然です。

 しかしながら、現在の米国株高はジャブジャブの資金供給に下支えされている側面があることは否めません。また、いくら日銀が円安誘導したところで、米国の景気が冷え込んでしまうと多くの日本企業の業績が急速に悪化し、日本株も下げると予想されます

 このためイエレン発言が報道された3月20日には、このところ1円の円安で200-250円程度は日経平均が上昇していたのに、円安になっても株価が上がらず、逆に大きく下げて“円安株安”となりました。結局、アベノミクスで日本経済が元気を取り戻したと言っても、やはり米国景気、ひいては米国株次第ということが再確認された訳です。

 となると、株式投資の“お約束”である「中央銀行の金利引き上げは売り!」という鉄則がどの程度効いてくるのかを知っておく必要がありそうです。

日本の株・不動産バブルでは利上げ3回、初回から7ヶ月後に株価は天井

 まず、日本1980年代末の株・不動産バブルの事例を見てみましょう。このときは、“平成の鬼平”と呼ばれた日銀の三重野総裁が、“株も土地も値段を半分にしてやる”とバブル潰しを善としていました(次ページへ続く)


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